FC2ブログ

会計検査院の報告と税制改正

 ダイヤモンドオンラインに掲出された「海外不動産を使う「節税術」風前の灯?会計検査院の影響力が絶大な理由」〔木下勇人:税理士・公認会計士〕は、「2016年11月、会計検査院が「平成27年度決算検査報告」を公表した当時、業界には衝撃が走った。報告の内容が「海外不動産を使った節税スキーム」に対する警鐘だったからだ。」との書き出しで、この節税策が遠からずふさがれるので、早期の実施が必要と説く。そして、遠からずふさがれる根拠として、これまでの指摘例を次のように列挙している〔リンクは本ブログ管理人〕。

(1)小規模宅地等の特例(相続税の大幅節税が可能な特例)に関する規制
 2005年度決算検査報告(2006年公表)による指摘を受けて、2010年度に改正された。これにより、相続税申告での節税戦略に大幅な影響を及ぼす結果となった。
(2)自動販売機設置による消費税還付に関する規制
 2008年度決算検査報告(2009年公表)で、賃貸マンションなどの建築取得にかかわる消費税を、自動販売機を使って還付するスキームが著しく公平性を害すると指摘、2010年に改正された。
 その際、財務省は税制改正要望事項一覧には挙げていなかったにもかかわらず、会計検査院指摘を受けて税制調査会が急遽 動いた経緯がある。それほど、会計検査院による報告は重要視されているのだ。
(3)定期金の評価(保険を使った相続税節税スキーム)に関する規制
 2006年度決算検査報告(2007年公表)で、1億円のキャッシュで個人年金保険に加入し、年金受給権を35年超とすれば評価を2000万円に引き下げることができ、相続税を節税することができるという相続税対策がおかしいと指摘を受けて、2010年度に改正された。
(4)相続税の取得費加算(相続後の土地売却に関する特例)に関する規制
 2011年度決算検査報告(2012 年公表)の、相続税負担のある相続人が相続で取得した土地を売却した場合の税金がかなり優遇される特例が、2014 年度に税制改正された。


 そして、このように反映される理由として「会計検査院が憲法に基づいて設置された“調査機関”だからだ。」と説いている。

組織利益追求行為を隠しおおせなかった咎を、行為した責任者に帰する判決

 毎日新聞サイトが9月19日に掲出した「識名トンネル訴訟 上告受理せず県敗訴 元幹部に返還金請求へ 最高裁」〔琉球新報〕は、沖縄県発注の識名トンネル工事で県が国の補助金を不正受給したとして、住民11人が県に対し、国への補助金返還額のうち利息分の約7178万円を当時担当した元県幹部らに返還請求するよう求めた訴訟で、最高裁第1小法廷が13日付で県の上告を受理しない決定をしたと報じる。これにより、元県幹部2人に請求するよう県知事に命じた一審、二審判決が確定し、県は確定した日から60日以内に2人に返還金を請求しなければならないと記事は伝える。県土木建築部の上原国定部長は、最高裁決定について「県の主張が認められなかったことは残念だ」とコメントし、元幹部への賠償請求手続きについては「今後、代理人弁護士と協議し対応を検討したい」と述べるにとどめたとの由。識名トンネル工事は仲井真弘多氏が県知事だった18年に大手ゼネコンと県内2社の共同企業体(JV)が47.2%の低落札率で受注し、県は着工後に新たに必要となった工事について手続きや工期を偽り、追加で6件の随意契約を結んだとのこと。沖縄総合事務局は24年3月、契約を不適切として県に補助金返還を要求し、県は利息を含む約5億8000万円を返還したとのこと。今年3月1日の二審・福岡高裁那覇支部判決は元県土木建築部長と元県南部土木事務所長に重大な過失があったと認定した一審那覇地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却していたとか。住民側は仲井真前知事にも責任があると訴えていたが、一審で退けられ控訴しなかったため、二審で審判の対象にならなかったとのこと。
.

補助金未竣功の指摘

 西日本新聞サイトが8月21日に掲出した「職員が虚偽の報告書 国に交付金3200万円返還へ 宮崎市が調査結果発表 [宮崎県]」は、宮崎市が20日、26年度に虚偽の実績報告書を出し受け取った国の交付金3200万円を国に返還すると発表したと伝える。想定される加算納付金を含めた4870万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、27日開会の9月定例会に提案するとのこと。返還するのは民間事業者の食品加工機器設置に対する交付金で、市によると、当時の市工業政策課の課長級職員など3人が、期限となる26年度内に設置が完了しないにもかかわらず、完了したとする虚偽の実績報告書を総務省に提出していたとの由。会計検査院の指摘で今年5月に問題が発覚し、市は、総務部長や顧問弁護士などでつくる調査チームを結成し、事実確認や問題の原因を調査していたという。市がまとめた調査報告書は、問題発生の原因として、(1)関係職員の法令順守と危機管理意識が欠如していた、(2)関係部署で情報を共有し、伝達しなかった、点を指摘し、背景に組織による縦割りの弊害があるとして、組織の情報共有、伝達の徹底を図る対策などを求めたと記事は伝える。食品加工機器は27年6月までに設置されたとか。交付金返還で設置費用は市の負担となり、市は、関係職員に対する処分や損害賠償請求については、会計検査院の決算検査報告が出た後に判断する方針で、戸敷正市長は「市民に申し訳ない」と陳謝し、「法令順守の欠如は職員として考えられない」と話したと記事は伝える。

平成22年札幌市議会政務調査費

 北海道新聞サイトが8月11日に掲出した「民主会派、政調費返還へ 札幌市議会 二審判決を受け判断」は、平成22年度の札幌市議会の政務調査費(現・政務活動費)を巡る住民訴訟の9日の札幌高裁判決で、政党支部に支出した調査委託費の一部を違法と認定された市議会会派の民主市民連合(当時の民主党・市民連合)が10日、判決を受け入れる方針を決めたと報じる。被告の秋元克広市長も上告しない見通しとのこと。9日の判決では、民主党・市民連合の民主党札幌支部(当時)への調査委託費名目の支出約2100万円について、一審判決に続き、半額の約1050万円を違法と認定し、民主市民連合は10日、違法と認定された支出額の返還を決めたとのこと。会派の桑原透幹事長は「違法ではないと考えているが、近年の司法判断から考えれば受け入れざるを得ない」と述べたと記事は伝える。

 平成13年度の札幌市議会の政務調査費に関する記事はこちら

兵庫県監査委員の30年6月の報告

 兵庫県監査委員が6月4日付で作成している監査報告書は、「平成29年11月29日から30年5月18日までの間に実施した地方機関等の監査の結果」を取りまとめたもの。監査結果として、234機関のうち46機関において指摘事項が93項目あったという。そして、「これらを踏まえて、事務執行を適正・適切に推進していく上で特に必要と思われる項目 を「留意・改善・要望事項」として取りまとめたので、特段の配意を願いたい。」としている。
 記載されている留意・改善・要望事項は4件。このうち3Eに該当するのは「事業実施効果の発現について」の1件で、その内容は次のとおり。

 施設整備に係る補助事業において導入した施設の利用計画に対する利用率が低調な事 例があるなど、事業の実施効果の発現に、より一層配意すべき事例が見受けられた。
 今後執行が予定されているふるさと創生推進事業や県政150周年記念事業なども含め、 事業の準備段階での十分な需要把握、関係団体の費用負担を含めた事業手法の検討、実 施段階での進捗状況の把握、関係団体との連携、実施後における事業効果の評価、事業 の見直しを的確に行い、最少の経費で最大の効果が挙がるよう努められたい。

続きを読む

課題実状点検活動報告:石油・天然ガスの探鉱等に係るリスクマネーの供給

 時事ドットコムが7月27日に掲出した「ガス液化できず輸入不可=JOGMEC2200億円支援-検査院」は、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(JOGMEC)が民間企業への出資などを通じて関与する天然ガスの開発プロジェクト3件について、ガスを液化する設備がないため日本に持ち込めない状況にあることが会計検査院の調査で分かったと報じる。機構は3件に出資や債務保証で計約2278億円を支援しているとのこと。石油や天然ガスの探鉱、開発には多額の資金が必要な上、採掘してみないと資源があるか分からないなどリスクが高いため機構が出資などで企業を支援しており、産出されたガスは、液化天然ガス(LNG)にしてタンカーで日本に運ぶ必要があるが、機構の支援先企業がカナダで開発する天然ガス田では、液化設備の設置計画が中止になったり、遅延したりしていたとのこと。液化設備を操業する企業には機構が直接関与していなかったという。検査院は「緊急時にわが国に持ち込むには、(天然ガスとLNGを交換する)スワップを円滑に行えるようにすることが必要」などと指摘したと記事は耐える。

 記事が取り上げているのは、会計検査院が7月27日に国会と内閣へ提出した直接随時報告「石油・天然ガスの探鉱等に係るリスクマネーの供給について」(要旨(PDF形式:197KB)・本文(PDF形式:1,313KB))である。この業績監査の背景について、公式サイトで、次のように説明している。

〔平成〕16年2月の機構発足後、上昇傾向にあった石油価格が下落するなど大きく変動した影響を受けて、世界の石油・天然ガスの資源開発は27年以降に停滞しており、我が国の石油等開発企業、商社等における資源開発投資も同様に落ち込んでいる。このため、我が国の石油等開発企業による企業買収等への支援を可能とするために、28年11月に機構法が改正され、機構の機能が強化された。この改正により、機構は、海外の資源会社の買収や資本提携への支援等をしたり、産油国の国営石油企業の株式を取得したりすることが可能となるなど、出資業務の対象等が拡充されることになった。



続きを読む

北海道監査委員の報告書記載内容の分類は合理的でないように思う

 北海道監査委員が7月13日に「平成29年度 第2回監査結果報告書」を公表している。公式サイトでは、「平成29年度 第2回監査結果報告書」と表現しているが、文書上は「平成29年度監査結果報告書(第2回)」と記載されている。北海道監査委員は年間総括のほかに、年3回の報告を出すことにしており、その第2回目がこれ。
 北海道監査委員は、監査結果を指摘事項指導事項検討事項に区分しており、指導事項は「指摘事項に該当するもののうち軽易と認められるもの」としている。しかし、概要版で「指摘事項等の主な内容」として掲げているものは、指摘事項が2件で指導事項が3件。しかも、指摘事項のうち1件は「物品の損傷」が6カ所で発生していたというもので、おそらくは相手の報告を受けてのもので、自ら発掘したものではないように思える。一方、「主な内容」として記載された指導事項3件は「電気料金の支出が不経済」「一般競争入札の参加資格要件が適切でない」「行政事故」というものであり、「軽易と認められるもの」には該当しないような気がする。指導事項のうち、「電気料金の支出が不経済」としている件は、「公衆トイレの床暖房に係る電気料金の支出において、床暖房を支出していないにもかかわらず、基本料金を支払っていたため、……の期間において、不経済な支出となっているものが、1件、3万8,811円あった」というもので、指摘事項の要件のうちこれが該当するのは、「経済性、効率性、有効性の見地から改善を要するもの」しかないようだ。おそらく、統制逸脱などと同じ範疇で整理するのは厳しすぎるのではないかとの判断から、指導事項に落とした上で、内容的には3E的な成果として公表したいがために「主な内容」として記載したものと推察される。

続きを読む

神奈川県30年定期監査の早期取りまとめ結果は3E監査2件

 神奈川県監査委員は7月11日に「監査の結果に関する報告」を議会等へ提出した。この報告書は「平成 30 年定期監査の対象となる出先機関 357 箇所のうち、平成 30 年4月 26 日までに結果を取 りまとめた 98 箇所」の監査結果を取りまとめたもので、その監査結果は「指摘事項が 34 件認められ、その内訳は不適切事項 32 件、要改善事項2件」であるとしている。
 要改善事項2件は、いずれも「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案」であり、1件は「A重油の調達に関する件」、もう1件は「船舶等の有効活用に関する件」としている。前者は、28年定期監査結果報告を踏まえてのものと思われる。


続きを読む

「継続企業の前提に関する注記」が記載されている企業の変調

 東京商工リサーチサイトが7月4日に公開した「GC注記企業の変調相次ぐ」は、「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が記載されている企業の変調が相次いでいると伝える。記事によると、2010年以降、倒産した上場企業は28社で、このうち直近決算でGC注記を記載していたのは25社にのぼるとのこと。記載がなかった3社は粉飾などの発覚で決算発表ができないまま倒産に至ったケースが中心であり、上場企業の倒産は、GC注記率が事実上100%といえるとも。記事によると、上場企業は好決算が相次いでいるだけに、GC注記企業との格差が鮮明になっているとのこと。

 当然といえば当然の話。

【印】鉄道会社の飲食物提供を指摘

 AFPサイトが7月7日に掲出した「インド鉄道、キッチンのライブ映像配信開始 食事の安全性アピール」〔7月7日 AFP〕は、車内販売員がトイレの水を使って紅茶やコーヒーを入れていたスキャンダルが発覚したインド鉄道(Indian Railways)が、イメージ回復のため利用客に調理過程を公開することを決め、4日からキッチンのライブストリーミング映像の配信を始めたと報じる。記事によると、2017年にインド政府の会計検査院から「人の飲食用に適さない」食事を販売していると指摘されたという。会計検査院によると、インド鉄道の食事は汚染されていることが多く、残飯や消費期限切れの食品が使われているほか、ボトル入り飲料水のブランド偽装なども行われていたとのこと。
ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる