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北海道監査委員の報告書記載内容の分類は合理的でないように思う

 北海道監査委員が7月13日に「平成29年度 第2回監査結果報告書」を公表している。公式サイトでは、「平成29年度 第2回監査結果報告書」と表現しているが、文書上は「平成29年度監査結果報告書(第2回)」と記載されている。北海道監査委員は年間総括のほかに、年3回の報告を出すことにしており、その第2回目がこれ。
 北海道監査委員は、監査結果を指摘事項指導事項検討事項に区分しており、指導事項は「指摘事項に該当するもののうち軽易と認められるもの」としている。しかし、概要版で「指摘事項等の主な内容」として掲げているものは、指摘事項が2件で指導事項が3件。しかも、指摘事項のうち1件は「物品の損傷」が6カ所で発生していたというもので、おそらくは相手の報告を受けてのもので、自ら発掘したものではないように思える。一方、「主な内容」として記載された指導事項3件は「電気料金の支出が不経済」「一般競争入札の参加資格要件が適切でない」「行政事故」というものであり、「軽易と認められるもの」には該当しないような気がする。指導事項のうち、「電気料金の支出が不経済」としている件は、「公衆トイレの床暖房に係る電気料金の支出において、床暖房を支出していないにもかかわらず、基本料金を支払っていたため、……の期間において、不経済な支出となっているものが、1件、3万8,811円あった」というもので、指摘事項の要件のうちこれが該当するのは、「経済性、効率性、有効性の見地から改善を要するもの」しかないようだ。おそらく、統制逸脱などと同じ範疇で整理するのは厳しすぎるのではないかとの判断から、指導事項に落とした上で、内容的には3E的な成果として公表したいがために「主な内容」として記載したものと推察される。

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神奈川県30年定期監査の早期取りまとめ結果は3E監査2件

 神奈川県監査委員は7月11日に「監査の結果に関する報告」を議会等へ提出した。この報告書は「平成 30 年定期監査の対象となる出先機関 357 箇所のうち、平成 30 年4月 26 日までに結果を取 りまとめた 98 箇所」の監査結果を取りまとめたもので、その監査結果は「指摘事項が 34 件認められ、その内訳は不適切事項 32 件、要改善事項2件」であるとしている。
 要改善事項2件は、いずれも「経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案」であり、1件は「A重油の調達に関する件」、もう1件は「船舶等の有効活用に関する件」としている。前者は、28年定期監査結果報告を踏まえてのものと思われる。


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「継続企業の前提に関する注記」が記載されている企業の変調

 東京商工リサーチサイトが7月4日に公開した「GC注記企業の変調相次ぐ」は、「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が記載されている企業の変調が相次いでいると伝える。記事によると、2010年以降、倒産した上場企業は28社で、このうち直近決算でGC注記を記載していたのは25社にのぼるとのこと。記載がなかった3社は粉飾などの発覚で決算発表ができないまま倒産に至ったケースが中心であり、上場企業の倒産は、GC注記率が事実上100%といえるとも。記事によると、上場企業は好決算が相次いでいるだけに、GC注記企業との格差が鮮明になっているとのこと。

 当然といえば当然の話。

【印】鉄道会社の飲食物提供を指摘

 AFPサイトが7月7日に掲出した「インド鉄道、キッチンのライブ映像配信開始 食事の安全性アピール」〔7月7日 AFP〕は、車内販売員がトイレの水を使って紅茶やコーヒーを入れていたスキャンダルが発覚したインド鉄道(Indian Railways)が、イメージ回復のため利用客に調理過程を公開することを決め、4日からキッチンのライブストリーミング映像の配信を始めたと報じる。記事によると、2017年にインド政府の会計検査院から「人の飲食用に適さない」食事を販売していると指摘されたという。会計検査院によると、インド鉄道の食事は汚染されていることが多く、残飯や消費期限切れの食品が使われているほか、ボトル入り飲料水のブランド偽装なども行われていたとのこと。

国の公監査の改善効果は1514億円

 時事ドットコムサイトが6月29日に掲出した「1514億円を改善=指摘効果の試算公表-検査院」は、会計検査院が29日、官庁や独立行政法人に不適切な会計処理などを指摘した結果、29年9月までの1年間に523件で計1514億円の財務改善効果があったとする試算を公表したと伝える。検査院によると、国の補助金などで設けられた基金の見直しに伴い、26基金から余剰金838億円が国庫に返納されたとのこと。基金からの余剰金返納は前年の1966億円から大幅に減少したとも。

 検査院サイトの公表はこちら。ちなみに、会計検査院の28年度業務費用は159億62百万円。

出張旅費の一律グリーン料金支給

 わかやま新報サイトが6月27日に掲出した「差額返還拒否は不当 市議が出張費で提訴」は、和歌山市議が行政視察で鉄道を利用する際、自由席や指定席を使ってもグリーン車料金が一律に支給され、差額の返還が認められないのは不当だとし、林隆一市議(日本維新の会県総支部代表代行)が26日、差額の返還を請求するよう尾花正啓市長に求める住民訴訟を和歌山地裁に起こしたと報じる。記事によると、林市議と同じ維新会派の山野麻衣子市議の2人が29年10月27日、岐阜県大垣市への行政視察の際、グリーン車に乗らないことを事前に申告し、指定席を利用したところ、市がグリーン車料金を支給し、差額各6500円を返還しようとしたものの、公職選挙法が禁じる寄付行為に当たるとして認められなかったと、林市議が語っているとのこと。市の対応について林市議は、市職員等旅費支給条例の「(市長は)過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない」との規定に違反すると主張しているとか。林市議は今月15日の市議会一般質問で、グリーン車料金の一律支給を見直す条例改正を求め、尾花市長は「移動による疲労を軽減することを第一義に支給しているもので、現行の定額支給を継続していきたい」と答弁しているとの由。

昨年暮れの監査結果報告書が6月になって報じられている。

 9月10日に毎日新聞関西版サイトに掲出された「堺市 公文書偽装155件 作成日遡及 不備整えるため」〔矢追健介〕は、堺市立のスポーツ関連10施設で27~28年度分の運営に関する公文書155件が作成されず、不手際を取り繕うため作成日を偽った文書をその後に作り、正規に手続きしたように装っていたと報じる。問題の施設は市立サッカー・ナショナルトレーニングセンター(堺区)などで指定管理者4団体が運営しており、155件の文書は事業計画や事故の報告、施設内に広告を掲示する際の事前提案などで、指定管理者から期日までに市に提出されなかったり、正しい書式でなかったりして、受け取りや承認など必要な行政手続きが完了していない状態だったとか。市監査委員事務局が昨年8月、市スポーツ施設課に書類の不備を指摘し、これを受けて複数の職員が作成日をさかのぼった決裁書類を作り、以前の担当職員に押印を依頼していたとの由。同9月に監査委が再び調べたところ、前月になかった書類があったため経緯を問いただし、不正が発覚したと記事は伝える。最長で2年4カ月さかのぼり、8件は市長公印が押されていたとのこと。決裁を求められた職員の一人は毎日新聞の取材に「好ましくないと思ったが、印鑑を押してしまった」と証言し、公印を管理する法制文書課は「長期間さかのぼるなど不審な書類は普段からチェックしているが、見逃した」と釈明したとのこと。市文書規程は「処理経過を明らかにする」と定めており、監査委は昨年12月の報告書で「事実と異なる書類が作成された」と指摘し、担当職員は監査委に「無い書類を整えないといけないと思い、作成日をさかのぼって作った」と説明したとのこと。市は「不適切な行為で市政に混乱を招いた」などとしてスポーツ施設課長を含む職員3人を口頭で注意し、同課は「公文書作成の正当性が疑われかねず反省している。(指定管理者からの)提出が遅れた理由を記すなど、文書を後から作ったことを分かるようにすべきだった」と述べ、法制文書課は作成日の遡及(そきゅう)について「原則はしないが、どうしてもする場合は経過が分かるようにする必要がある」としていると記事は伝える。

 記事にある29年12月の報告書とは、財政援助団体等監査の結果としてサイトに掲出されている。

【豪】オーストラリア会計検査院が予算超過のリスクを指摘

 共同通信の「アジア経済ニュース」のページは5月16日に「<予算案>豪軍艦建造、予算大幅超過の恐れ」を掲出した。記事は、15日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えたところによると、ターンブル政権が新型の軍艦建造プロジェクトの開始を急ぐあまり、予算が当初の見積もりを大幅に超過する「非常に高い」リスクがあると、オーストラリア会計検査院(ANAO)が指摘していると報じる。連邦政府は2017年5月、総額890億豪ドル(約7兆3,540億円)を投じる軍艦建造計画の詳細を発表し、次期潜水艦12隻と次期フリゲート艦9隻、海洋巡視船12隻を含む軍艦の建造により、向こう15年間で最大1万5,000人の雇用が創出される見通しとしていたが、ヘイール会計検査院長官は14日に発表した報告書の中で、政府が国内産業の振興と南オーストラリア(SA)州アデレードと西オーストラリア(WA)州パースの雇用増を促進することを目的に、費用対効果分析を怠ったと批判し、ANAOは国防省に対し、890億豪ドルに上るとされた軍艦建造計画の最新の見積もりを公表するよう要求しているとのこと。政府は昨年11月、40億豪ドルを投じる海軍海洋巡視船12隻の設計をドイツの造船業者ルルセンに委託すると決定しており、同社は、SA州とWA州で作業に当たることになっているとのこと。ANAOはまた、政府が次期フリゲート艦の開発期間を短縮し、2020年に建造を開始すると決定したことで、コストが予算を上回り、期限を超過する「非常に大きなリスク」が生まれたと主張しているとも。これに対してパイン国防産業相は、国内の軍艦建造に税金を投じることで雇用を創出するとともに、海外から軍艦を購入する代わりに国産の鉄鋼を使用し、国防産業を強化するのは当然のことだと述べているとか。

監査報告とともに「正誤表」も公表

 読売サイトが5月13日に掲出した「政府の活用されない防災情報システム、刷新へ」は、政府が、災害発生時に把握した情報を一元化して共有する「総合防災情報システム」を刷新し、被災状況を一つの画面の電子地図上で即時に表示する新たなシステムを31年4月に実用化して効率的な救助支援に役立てる方針と報じる。記事によると、総合防災情報システムは、内閣府が23年5月から運用しているが、道路の通行止めやガス漏れなどの被害戸数といった被災情報は、関係省庁などから取り寄せた資料をもとに手入力しなければならず、「作業が追いつかない」(内閣府幹部)状況となっていて、システムはほとんど活用されておらず、厚生労働省や文部科学省、警察庁など13省庁が26年4月~28年12月、一度もシステムに接続せず、内閣府も外部配信機能を使用していなかったと会計検査院が今年4月に指摘した経緯があったという。

 会計検査院の指摘とは、4月13日に会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告として公表された「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」であろうが、この公表には「修正後」との説明と正誤表も公表されている。これは、報告書を国会議員へ配布していることを反映した措置と言えよう。

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米軍駐留経費に関する随時報告

 会計検査院サイトは4月26日に次を掲出した。

会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
在日米軍関係経費の執行状況等について


 この随時報告について各紙が報じている。時事サイトの見出しは「米軍への施設、25年「放置」も=防衛省に対応要求-検査院」、読売サイトは「停職の米軍従業員、期末手当減額せず…思いやり予算」、朝日サイトは「在日米軍用地、返還合意後も賃借料支払う 国が9千万円」、毎日サイトは「在日米軍経費 複数施設「未合意提供」 交付金算定されず 検査院指摘」。
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