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湯沢市の食糧費訴訟

 毎日新聞秋田県版サイトは、6月4日に「湯沢市 公金支出訴訟 返還請求を棄却 地裁判決 /秋田」〔山本康介、佐藤伸〕を掲出。記事は、湯沢市の公金支出は不適切だとして、市民団体「湯沢生活と健康を守る会」の会員が返還を求めた住民訴訟の判決で、秋田地裁が3日、市主催の懇親会に支出された食糧費5万9815円は違法ではないとして、斉藤光喜市長らに食糧費を返還させるよう求めた請求を棄却したと報じる。原告側が起こした6訴訟で2件目の判決だが、1件目は原告勝訴で市側が控訴しており、判断が分かれたと記事は伝える。この事案は、25年11月30日〜12月1日、市出身の書道家の作品が寄贈された謝礼として湯沢市が関係者を招待し支出した懇親会費についてのもので、判決は、懇談会の主催者は市長ではないから、市長の交際費でなく食糧費から支出したことは相当とした上で、夕食代が1人9000円以上だったことなどから「支出の相当性は検討の余地がある」としたという。

URの補償に対する検査

 日経サイトが28年1月29日に掲出した「UR職員、甘利氏秘書と12回面談 検査院が調査開始」は、千葉県の建設会社から甘利明経済財政・再生相が金銭を受け取った問題で、都市再生機構(UR)が28日、UR職員が甘利氏の秘書と25年6月以降に計12回面談していたと明らかにしたと報じ、建設会社が千葉の県道建設をめぐってURとの補償交渉を抱えており、補償金額が適切だったかどうかなどについて会計検査院が調査を始めたと伝える。URによると、甘利氏の秘書とURの職員が面談したのは25年6月~28年1月6日の12回で、秘書1~2人に対し、総務部長ら職員1~3人が会っていたとのこと。URは県道建設に伴い、建設会社が所有する物件の移転や土地の分割について23年9月ごろに補償協議を始め、補償金約2億3千万円を支払ったが、URは「金額がつり上げられた事実はない」とし、面談の影響を否定しているとか。一部の交渉は現在も続いているとのこと。面談の場所は甘利氏の神奈川県の地元事務所や議員会館が中心で、27年10月にUR側が飲食代を負担し横浜市内の居酒屋で会ったが、「震災復興地区への視察のとりまとめのお礼の会としての開催だった」と説明したとか。国土交通省も28日、27年3月と同7月に甘利氏の秘書に当時の住宅局長が計3回対応したことを明らかにしており、秘書からURの補償交渉について問い合わせを受けるなどしたが、局長は「URや国交省職員に補償内容などは指示していない」と話しているとか。URによると、金銭授受問題に関する週刊文春の報道を受け、会計検査院が補償協議について検査を開始しており、検査院は補償に至る経緯のほか、補償金額が適切だったかなどについて調べているもようと記事は伝える。検査院は「検査を行っているのは事実だが、具体的な内容は答えられない」としているとか。

特定秘密保護法が検査の支障にならない様な通達

 NHKサイトが27年12月8日に掲出した「特定秘密保護法に憲法上の問題点 会計検査院が指摘」は、25年に特定秘密保護法が成立する前に、会計検査院が、法案を作成していた内閣官房に対して、特定秘密の指定を理由に検査に必要な文書が提出されない事態が生じると、憲法で規定された会計検査院の検査に支障が出るとして、憲法上の問題点を指摘していたと報じる。特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報などを特定秘密に指定するもので、会計検査院によると、法律の成立前の25年9月、会計検査院の検査に必要な文書を国の省庁が特定秘密の指定を理由に提出しない事態が生じると、憲法90条の「国の収入支出の決算はすべて毎年、会計検査院が検査する」との規定に反し、憲法上の問題となると、法案を作成していた内閣官房に指摘したとのこと。これに対し内閣官房は、特定秘密であっても会計検査院が必要な文書は提供するよう各省庁に求める通達を出すとしたものの、法律が成立してから2年がたった現在も通達は出されていないとのこと。これについて内閣官房の内閣情報調査室は、「秘密保護法によって検査に支障が出ることは考えられない。通達は適切な時期に出す」としているが、一方、会計検査院は「これまで検査に支障は出ていないが、早く通達を出してほしい。通達が出たあとに法律を理由に検査が滞れば、条文の修正などを求めることを検討する」としているとか。

 朝日サイトが27年12月8日に掲出した「秘密法「憲法の規定上問題」 会計検査院が成立前に指摘」〔磯部征紀〕は、25年12月に成立した特定秘密保護法をめぐり、会計検査院が「特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題」などと内閣官房に指摘していたことが、検査院への取材でわかったと報じる。内閣官房は施行後も従来通り検査に応じるよう省庁に通達を出すとしたが、出されていないとか。同法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などへの秘密の提供を拒めると規定しており、一方、憲法は国の収入支出の決算はすべて、毎年検査院が検査するとしており、検査院は25年9月、同法の原案について、検査対象の省庁から必要な文書の提供をされない懸念があるなどと内閣官房に指摘し、修正を求めたが、内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」として応じなかったとか。同年10月、両者は「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意したが、法成立後2年経った現在も通達は出されていないとの由。検査院の法規課は「内閣官房には約束通り通達を出してもらう必要がある」としていると記事は伝える。内閣官房内閣情報調査室は「憲法上の問題はない。通達は適切な時期に出す」としているとか。

秘密保護法と憲法90条

 西日本新聞サイトは12月8日に「秘密保護法、調査に支障と指摘 会計検査院「憲法上問題」」を掲出。
 記事は、特定秘密保護法の成立前の25年9月、会計検査院が、秘密指定を受けた書類が各省庁から提供されなくなる可能性があり、国の支出入全てを検査すると定めた憲法の規定上、問題があるとの懸念を内閣官房に伝えていたと報じる。秘密保護法は同年12月に成立しているが、特定秘密を指定した行政機関が安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがあると判断すれば、秘密の提示を拒むことができるとしており、一方で、憲法90条は検査院が毎年、国の収入や支出の決算を全て検査すると明示していて、検査院法も、検査院が書類の提出を求めた場合、応じなければならないとしているとのこと。

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捜査用報償費の指摘

 北海道監査委員が26年9月2日に公表した「一般・特別・企業会計(第3回)」に捜査用報償費の指摘がある。

《指摘事項》
 捜査用報償費の執行において、情報提供と関係のない個人的な飲食に使用したり、情報提供の相手方が支払った飲食代を自ら支払ったとすることなどにより、捜査用報償費の領得等をしているものが、平成23年度から平成25年度までの期間において、30件、19万2,620円あった。


 そして、同日に公表した「一般・特別・企業会計(年間総括)」では、次のように取りまとめている。

公金の着服等
 捜査用報償費の執行において、情報提供と関係のない個人的な飲食に使用したり、情報提供の相手方が支払った飲食代を自ら支払ったとすることなどにより、捜査用報償費の領得注1等をしているものが、平成22年度から平成25年度までの期間において、2 部局で計42件、25万8,465円あった。


【不正行為看過】定期貯金証書の偽造による着服の隠蔽

 ニコニコニュースが1月4日に掲出した「自治会で6500万円使途不明に 着服か、長野県上田市」〔共同通信社〕は、長野県上田市菅平高原の地域の自治会「菅平区」が4日、区の資金約6500万円が使途不明になったと発表したと伝える。自治会の元事務局長の40代男性が着服を認めており、刑事告訴する方針とか。自治会によると、元事務局長は住民から現金で徴収する区費などを持ち出した上、自治会が定期貯金として積み立てていた区への加盟金約5200万円を使い込んだとのこと。20年ごろから着服を繰り返し、「遊興費に使った」と話しているとか。昨年11月の会計監査当日の朝に自殺を図り、発覚したもので、定期貯金の証書を偽造していたとみられ、それ以前の監査では見抜けなかったとか。

【公営企業】総務省の方針

 WSJサイトが1月3日に掲出した「民間並み会計へ自治体支援=下水道などの公営企業—総務省」〔時事通信社〕は、総務省が、地方自治体が運営する下水道や簡易水道事業などの公営企業について、民間企業並みに厳しい会計方式の導入促進に向け、26年度から本格的な支援に乗り出すと報じる。27年度から5年間を集中取組期間と設定し、詳しいマニュアルを配ったり、導入に必要な経費を賄いやすくしたりして取り組みを後押しするとのこと。

公表資料:公営企業会計の適用の推進〔27年1月27日総務省自治財政局公営企業課〕

副市長へのタクシー代金支出の返還請求を勧告

 さきがけWEBが26年12月21日に掲出した「タクシー代1万5千円の返還勧告、湯沢市監査委員」は、秋田県湯沢市の阿部賢一元副市長が25年度に利用したタクシー代金3件、総額1万5千円について、私的使用であり公費支出すべきでなかったとして、市監査委員が22日、斉藤光喜市長に代金を返還するよう勧告したと報じる。私的使用を指摘されたのは25年11月13日、同24日、今年3月26日の3件、いずれも湯沢市内から自宅がある皆瀬地区までで各5千円で、11月13日は仙台市で行われた観光キャンペーンからの帰路でタクシーを利用する理由がなく、他の2件も湯沢市で開かれた会合出席のみで済ませられるのに、会合後にあえて飲酒機会を設けたなどと判断したとの由。監査結果は市長、副市長の移動手段について「専用車の配置をはじめ効率性を考慮した管理体制の再検討を望む」などとしたとのこと。市長、副市長のタクシー利用をめぐっては、請求書に簡素な記述しかなく私的な利用が疑われるとして、市民団体「湯沢生活と健康を守る会」が監査請求していたとか。

堺市の政務活動費について返還請求を勧告

 産経WESTが26年12月26日に掲出した「堺市議3人に政活費412万円返還勧告 人件費など市監査委員が勧告」は、堺市議5人の平成25年度の政務活動費に違法な支出があるとして返還を求める住民監査請求があり、市監査委員が26日、市議3人に人件費など計約412万円の返還を求めるよう市長に勧告したと報じる。監査結果によると、佐治功隆市議(自由民主党・市民クラブ)は雇用している3人のうち2人を後援会活動などに従事させており、人件費164万8500円の支出は政務活動費として認められないとし、小林由佳市議(大阪維新の会堺市議団)も、4人の給与やアルバイト代などの人件費約247万3300円について政務活動に関する支出と認められなかったとか。このほか、政活費で支払った青年会議所の年会費相当約10万7千円を返還した市議について、利息約2900円の返還請求を勧告し、タクシー代や菓子代などを取り消し、利息を含む約8万8千円をすでに返還した市議と、別の市議には違法性は認められないと判断したとのこと。

公表資料:政務活動費の返還請求について(PDF:975KB)

【首長要求監査】大阪市長が電力株保有について要求

 日経サイトが26年12月27日に掲出した「橋下大阪市長、関電株巡り特別監査要求」は、大阪市の橋下徹市長が26日、関西電力株の保有について地方自治法に基づく特別監査を市監査委員に要求したと伝える。市は11月に市保有の株式を上場未上場を問わず原則売却する方針を決定しており、市が発行済み株式の約9%を保有して筆頭株主の関電株についても、売却する議案を市議会に提出したが、今月、野党各会派の反対で否決されていたとの由。橋下市長は同日の記者会見で「株を漫然と持ち続けるのは間違っている。一度監査をしたい」などと、特別監査を要求した理由を説明したとか。

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