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賠償請求権放棄議決は合理的であれば有効

 NHKニュースが4月28日に掲出した「「不合理な議決ではない」住民の敗訴確定」は、住民訴訟で東京・檜原村の村長に命じられた賠償金を村議会が判決後に求めないと議決したことが妥当かどうか争われた裁判で「不合理な議決ではない」と住民の訴えを退けた判決が最高裁判所で確定したと報じる。東京・檜原村の村長は、村の元課長を嘱託員として再雇用したことを巡る住民訴訟の結果、支払った手当750万円余りを村に賠償するように命じられたが、この判決のあと、村議会が「賠償請求の権利を放棄する」という議決を行ったため、議決が妥当かどうかで再び裁判となっていたが、1審が「違法で無効だ」とし、2審が「全体の状況を考慮していて不合理な議決ではない。村の財政への影響も限られる」として議決を認めたため、住民側が上告していたとのこと。最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、28日までに上告を退ける決定をして住民側の訴えを退け、議決を認めた判決が確定したとのこと。住民訴訟で賠償を命じられた自治体のトップに、議会が支払いを求めないケースは各地で起きていて、最高裁は、おととし一定の条件をつけたうえで、請求権を放棄することを認める判断を示しているとの由。

滝川市の生活保護不正請求看過問題は控訴審で確定

 北海道新聞サイトが4月25日に掲出した「滝川保護費訴訟、1億3500万円請求命じる 前市長の責任は認めず、札幌高裁」は、滝川市が18~19年、市内の夫婦に生活保護費の介護タクシー代約2億3900万円をだまし取られた問題で、市民グループが前田康吉市長に対し、当時の市幹部5人に全額を賠償させるよう求めた住民訴訟の控訴審判決が25日、札幌高裁であり、裁判長は担当部門の責任者2人の賠償責任を認めた一審札幌地裁判決を変更し、担当者3人に計1億3500万円を請求するよう前田市長に命じたと報じる。田村弘前市長ら残る2人の責任は認めなかったとも。25年3月の一審判決は、5人のうち当時の福祉事務所長と福祉課長に総額9800万円を支払わせるよう前田市長に命じていたが、控訴審判決は福祉課長の後任者の責任も認め、賠償請求額を増額したとの由。
 北海道新聞サイトが5月10日に掲出した「北海道・滝川市、保護費訴訟で上告せず 損害賠償請求権を放棄へ」は、滝川市が巨額の生活保護費を元暴力団員の男と妻にだまし取られた問題をめぐる住民訴訟の控訴審判決で、元担当職員3人に約1億3500万円の損害賠償を請求するよう命じられた前田康吉市長が9日、最高裁に上告しないことを決めたと報じる。不正受給額の補填について市は「組織の責任」として、全職員の給与削減などで終えていることから、損害賠償請求権の放棄を検討すると記事は伝える。原告団も上告を見送るが、請求権放棄については「住民訴訟の意義を形骸化する」と反対しているとか。双方の上告見送りで判決は13日に確定する見通しで、市はこれを受けて6月までに市議会に請求権放棄の議案を提出するとみられると記事は伝える。前田市長は上告断念の理由について「(憲法解釈の誤りなど)民事訴訟法で定める上告理由が見いだせない」としているとのこと。

八ッ場ダムの訴訟が続いている

 日経サイトが3月25日に掲出した「八ツ場ダム訴訟、茨城の住民も二審敗訴 東京高裁」〔共同〕は、国が建設を進める八ツ場ダム(群馬県長野原町)の事業費を負担するのは違法だとして、茨城県の住民が県に支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁が25日、請求を退けた一審水戸地裁判決に続き、住民側全面敗訴を言い渡したと報じる。16年に利根川流域の1都5県で起こされた住民訴訟の一つで、二審判決は今年1月の栃木訴訟に続き4例目だが、いずれも住民側が敗訴しているとのこと。他の2地裁でも住民側が敗訴し、東京高裁に控訴しているとか。

彦根市監査委員は権利不行使は違法と認定

 京都新聞サイトが2月25日に掲出した「中止の彦根市史、年内刊行を勧告 市長に監査委員」は、滋賀県彦根市が市史「新修彦根市史」の第4巻「通史編 現代」発刊を中止したのは違法、不当として刊行を求めた住民監査請求で、市監査委員が、同巻を書籍として年内に刊行するよう、大久保貴市長に勧告したと報じる。監査結果によると、市の市史編さん大綱と執筆委託契約は出版を前提としているとし、市が公金を支出して取得した原稿の出版権を行使しないのは違法に財産の管理を怠っていると認定したとのこと。必要な調整を行って書籍として刊行するよう勧告し、期限を12月末としているとか。市が執筆した学者6人に支払った執筆料など766万円の返還は、請求期間を過ぎているとして認めなかったとも。請求者は「税金を無駄にしてほしくないとの思いが伝わり、喜んでいる。一日も早い刊行を求めたい」と話しており、大久保市長は「意外な監査結果だ。民事調停に入っているので、弁護士と相談しながら今後の対応をとる」としているとか。同市史第4巻は、市が20年に執筆委託契約を結び、原稿引き渡し後の22年3月に執筆料を支払ったが、修正をめぐり執筆者と折り合いがつかないとして昨年10月に刊行中止を決めているとのこと。執筆者側は昨年12月、刊行を求める民事調停を彦根簡裁に申し立てているとも。

県教委が副読本を選定することに反対する住民訴訟

 読売サイト九州ページが1月30日に掲出した「熊本県立中の副読本巡る訴訟、住民側の請求棄却」は、熊本県立の宇土、八代両中学校で公民の副読本として、育鵬社版「新しいみんなの公民」を県が購入したのは違法だとして、熊本市の市民団体代表らが、蒲島知事と前県教育長らを相手取り、購入費12万704円の返還を求めた住民訴訟の判決が29日、熊本地裁であり、裁判長は「教材選定に違法性はない」として、請求を棄却したと報じる。原告の「教科書ネットくまもと」は、県教委は副教材を一方的に決める権限がないのに違法に選定した、などと主張しており、控訴する方針とか。

住民訴訟費用も損害原因者の負担との高裁判決

 読売サイト東京多摩ページが12月26日に掲出した「日立造船へ逆転賠償命令」は、ごみ焼却炉建設工事の談合問題を巡り、八王子、町田、多摩の3市からなる「多摩ニュータウン環境組合」が談合に加わった日立造船(大阪)に過去の訴訟費用5500万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁が25日、組合敗訴の1審判決を取り消し、同社に全額の支払いを命じる判決を言い渡したと報じる。工事は6年に同社が約257億円で落札したものの、市民団体による住民訴訟の判決で談合と認定され、同社は19年に、価格を不当につり上げたとして18億円超を組合に支払い、組合は23年に住民訴訟の費用として市民団体に5500万円を支払ったとの由。今回の訴訟では、住民訴訟の費用も同社が負担すべきかどうかが争われ、今年2月の1審・東京地裁判決は「談合で生じた損害ではないので、負担する必要はない」と指摘していたが、高裁判決は「組合が提訴していれば、日立造船は訴訟費用も負担するよう命じられたはずだ」と判断したとのこと。

不動産鑑定士を提訴する展開

 読売サイト栃木ページが12月16日に掲出した「浄水場用地購入でさくら市、不動産鑑定士を提訴」は、さくら市が16日、合併前の旧氏家町が購入した浄水場建設用地の価格を巡る住民訴訟に関連し、不当な土地鑑定によって高額な価格で購入させられたなどとして、宇都宮市の不動産鑑定士の男性(69)を相手取り、1億4556万円の損害賠償を求める訴えを12日付けで宇都宮地裁に起こしたと発表したと報じる。住民訴訟では、旧氏家町の購入額2億5000万円の妥当性が争われ、確定判決は、適正な価格との差額1億4556万円の損害が町に生じたと認定しており、また、要因は不動産鑑定士の鑑定結果によるものだとも認めているとのこと。さくら市は、この確定判決や、この鑑定士が所属団体から「不当鑑定」を理由に6か月の会員権停止処分を受けたことなどを踏まえて提訴したもので、同市総務課は「損害を放置することは市民の利益に反し、市民の理解を得られない」と説明しているとか。一方の不動産鑑定士は16日、読売新聞の取材に対して「土地の評価額は適正だった」と話し、提訴について、「弁護士と検討の上、反論したい」と争う姿勢を示したとのこと。住民訴訟に対する今年5月の東京高裁の差し戻し審は、町に生じた損害は購入当時の町長(前さくら市長)に賠償責任があるとする一方、賠償請求権を放棄した議会の議決は有効だとして、住民側の請求を退けており、原告、被告ともに上告せず、判決は確定しているとのこと。

住民訴訟の結果を受けても返還しない元県議

 岩手日報サイトが12月14日に掲出した「サスケ氏に政調費返還命令 県議時代の276万円」は、岩手県がザ・グレート・サスケ元県議に対し、17年度の政務調査費のうち住民訴訟で違法とされた約276万円の返還を求めた訴訟で、盛岡地裁が13日、全額支払いを命じる判決を言い渡したと報じる。この日の第1回口頭弁論にサスケ氏が欠席し、答弁書なども提出しておらず、裁判長は「事実を争わず、認めるとみなす」などとして、原告の主張を全面的に認めたとの由。県議会事務局総務課の高坂一彦総括課長は「責任を持って返還してほしい。仮に判決確定後払われなければ差し押さえも含め検討する」と話し、サスケ氏の所属事務所は「本人からは全額返すと聞いている」としていると記事は伝える。

スーパー堤防に反対する住民訴訟

 FNNサイトが12月12日に掲出した「スーパー堤防訴訟 住民側の請求を棄却 東京地裁」は、東京・江戸川区で進められている「スーパー堤防」を造る工事に反対する住民らが起こした裁判で、12日、東京地裁は、住民側の請求を棄却したと報じる。

県警への届出をオンラインで行うシステムが利用なしで廃止

 佐賀新聞サイトが12月11日に掲出した「福岡高裁が控訴棄却 県警電子システム訴訟」は、佐賀県警の電子申請システムが利用されないまま廃止された問題で、市民オンブズマン連絡会議・佐賀のメンバーらが、歴代の県警本部長と会計課長計10人に、支出額の約4億5千万円を損害賠償請求するよう県知事に求めた住民訴訟の控訴審判決で、福岡高裁が10日、「結果的に利用者がいなかったとしても、県の広範な裁量権を逸脱したとはいえず、導入が違法とはいえない」として、住民側の請求を退けた一審佐賀地裁判決を支持し、控訴を棄却したと報じる。判決理由で裁判長は、システム導入について「IT基本法で努力義務を定めた国の要請に従っており、一定の正当性はある」と判断し、住民側の「導入自体が目的化し、利用者のニーズを把握せず、4億円以上の支出をしたことは違法」とする主張を退けたとの由。判決を受け、住民側は記者会見し「内部からも需要に疑問の声があった中での導入で、多額の税金が無駄になっているのに、違法性を認めなかったのは不当」と述べ、上告する方向で検討する考えを示し、県警の加茂賢治首席監察官は「主張が認められた。これまで通り、県民の期待に応える警察運営に努める」とのコメントを出したと記事は伝える。判決などによると、県警は18年4月、道路使用許可など20種類の申請や届け出をオンライン化するシステムを導入し、利用は1件もなく、22年1月末に廃止したとのこと。今年3月の一審佐賀地裁判決では、歴代会計課長の重大な過失を認めず、導入の違法性については判断しないまま住民側の訴えを退けていたとか。
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