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会計検査による是正効果の額

 NHKニュースが6月30日に掲出した「会計検査院 むだ削減3400億円」は、会計検査院が去年9月までの1年間に削減できたとするむだな税金の総額が、過去3番目に多い3400億円に上ると報じる。会計検査院は、国の中央省庁や自治体、それに公益法人などを対象に、補助金の不正経理やもらい過ぎなど税金のむだ遣いがないか検査し、1年間の成果を試算して公表しており、これによると、去年9月までの1年間に会計検査院の指摘によって削減できたとするむだな税金の総額は、過去3番目に多い3467億円に上ったとのこと。このうち、国の補助金を受けて公益法人などに設けられた4つの基金で、資金の支援を行っていた企業が設備投資などを終えて使う見込みがなくなったのに、資金がそのままになっていたとして、447億円を国に返還させており、こうした公益法人に設置された基金から使う見込みがなくなった資金を返還させたケースは、全体の48%に当たる1544億円に上り、最も多くなったとか。次に多かったのは、公共工事や社会保険などの事業に関わる国の特別会計に多額の余剰金があるのに、それを使わずに予算が必要だと一般会計で要求していたものを減らしたケースで、全体の35%に当たる1121億円あったと記事は伝える。

公表資料:検査報告等に関する財務上の是正改善効果(25年試算)について

地方公務員の特殊勤務手当第2回

 日経サイトが4月23日に掲出した「地方公務員の二重払い手当36億円 会計検査院、11年度調べ」は、会計検査院が23日、23年度の地方公務員の特殊勤務手当などに関する実態調査をまとめたと報じる。15道府県と174市町村を調べたところ、給与などと重複する「二重払い」の手当が約36億円あり、21年に廃止された自宅所有者への住居手当も約125億円に上っているとか。国家公務員に認められない手当や特別休暇なども多く、検査院は必要性の検討や制度の見直しなどを求めていると記事は伝える。調査は16年度の実態を調べた前回調査(18年発表)に続き2回目で、特殊勤務手当の総額は約17%減の約570億円だったが、千葉県や福岡県など71自治体で前回より増えているとか。検査院は、基本給などと別に支給される特殊勤務手当について、(1)国家公務員にはない手当、(2)給与などと内容が重複する「二重払い」の手当、(3)日割りなどが適当なのに月額で支給される手当、に3分類し、(1)は約354億円と前回より22%増える一方、(2)が約36億円、(3)は約136億円でいずれも減少したとしているとか。「二重払い」では保健所の勤務医らに対し、給与とは別に「医師研究手当」を支給するケースなどが目立っているとのこと。自宅所有者への住居手当は、調査対象の自治体の約58%が23年度も存続させており、千葉県や大阪府など5府県では人事委員会が廃止勧告したにもかかわらず続けていたとか。

公表資料:地方財政計画及び地方公務員の特殊勤務手当等の状況について

原発新設に備えた基金に対する指摘

 東京新聞サイトが12月15日に掲出した「原発新設資金 8割温存 検査院の削減指摘」〔上野実輝彦〕は、原発新設のため経済産業省資源エネルギー庁が積み立てている資金が、東京電力福島第一原発事故後に会計検査院から大幅削減を求められながら、現在も八割程度が残っていると報じる。検査院の意見に法的拘束力はないものの、省庁は指摘に従って予算の使い方や制度を改めるのが通例であり、エネ庁は指摘を軽視し、資金を温存したと記事は評する。問題の積立金は「周辺地域整備資金」といい、原発を新設する際、地元自治体への支払いに充てるお金で、国民が電気料金を支払う際に納める電源開発促進税が財源になっているとのこと。エネ庁は原発事故後の23年度当初も新設する原発が14基あると見積もり、1231億円を積み立てたが、その後、このうちの5百億円は原発事故対策費などに充てるため一般会計に繰り入れられていたところ、検査院は、事故により原発新設を見直す動きがあることなどを理由に、資金は14基中3基分しか必要ないと主張し、23年10月には、残りの731億円のうち、当面必要な額は73億円程度で、650億円余を減らせるとの報告をまとめたとの由。エネ庁は指摘を受けた後、資金の積み増しをやめて支出しかしていないが、25年度当初で資金は589億円も残り、検査院が求めた大幅な削減はできていないと記事は評する。検査院が資金の必要な原発の選び方も見直すよう求めても、エネ庁は資金を使う対象となる原発の数を従来の基準で決めているとか。エネ庁電力基盤整備課は「指摘を受けた後は資金を積み増していないし、額そのものは減っている。資金対象の原発の選び方を変えていないのは、原発を新設するかどうか、具体的な政府の方針が決まっていないためだ」と説明していると記事は伝える。

公表資料:エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金について、当面の間は資金残高の規模を縮減させるとともに、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう意見を表示したもの(平成22年度決算検査報告)
エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金の状況について(平成23年度決算検査報告)
エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金の状況について(PDF形式:88KB)(平成24年度決算検査報告)

施工図の誤りによって高低差のある道路

 ケンプラッツが12月5日に掲出した「12年度会計検査報告 道路改修ですり付け位置が不適切、路面に高低差」〔奥野慶四郎=フリーライター [日経コンストラクション]〕は、道路の改修工事でオーバーレイ工法を採用したが、図面ではすり付け部が車線の中央付近に設定されていた。その結果、路面に数センチメートルの段差が発生、と会計検査院の24年度決算検査報告で指摘を受けたのは、国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所が発注した「国道113号防災工事」で、同工事の「鷹ノ巣工区」で実施した舗装工事が、路面の目地部の破損や既設コンクリート舗装の摩耗などを補修する内容だが、上下各1車線の本線と、下り車線の外側に設けた県道への連絡車線(以下、付加車線)に、目地材の注入やクラック抑制シートの敷設といった補修を施したうえで、路面に平均厚さ5cmでオーバーレイ工法による改修を実施したところ、会計検査院から、本線と付加車線との幅50cmのすり付け部が付加車線の中央付近に位置しており、その箇所では高さ4.3~5.4cmの高低差が施工延長分の87.7mにわたって生じていたと伝える。寒冷地で冬期の積雪が多いという現場の地域特性を踏まえると、こうした高低差は路面凍結時に自動車のスリップを誘発するなど、安全性を損ない一般交通に支障を及ぼす恐れがあると会計検査院は判断し、また、日本道路協会の「道路維持修繕要綱」が示している本線部分と付加車線とのすり付け部の適切な施工態様や、道路法が規定する道路の構造などにも反していると認定したとの由。同院の検査によると、そもそもの発端はこの作業内容を指示した施工図にあり、施工図は新潟国道事務所が施工範囲などを指示したうえで施工者に作成させ、承諾していたものだったが、この施工図では、本線部分は全幅員分をオーバーレイ工法による改修範囲としていたものの、付加車線部分は、幅員3mのうち本線側の幅1.25mの部分だけを対象にしており、施工者がこれに従って施工した結果、すり付け部の高低差が付加車線の中央付近に生じてしまったとか。会計検査院は、道路管理者として一般交通に支障を及ぼさないようにするという点で、新潟国道事務所の配慮が不十分と指摘し、さらに、同事務所が施工者に指示したオーバーレイ工法の適用範囲が適切でなかったことがこうした事態を招いたと断定し、オーバーレイ工法による施工に関する費用300万円を不当としたとのこと。

公表資料:道路の舗装工の実施に当たり、設計が適切でなかったため、施工した道路の路面に高低差が生じていて、安全かつ円滑な交通が十分確保されていなかったもの(PDF形式:135KB)

契約手続を後付けすることによる早期処理

 読売サイトが11月20日に掲出した「巡視船艇修理で不正経理「誠に遺憾」海保長官」は、巡視船艇の修理を巡り、海上保安庁が会計検査院から約14億円の不正経理を指摘された問題で、同庁の佐藤雄二長官は20日の定例記者会見で「誠に遺憾だ」と述べ、再発防止に取り組む考えを示したと報じる。同庁本庁と、第11管区海上保安本部を除く全国10か所の管区本部は、19年度から6年間に約1000件の不適正な会計処理があったと指摘されており、同庁によると、故障した船艇を早期に現場復帰させるため、契約手続きを経ずに業者に修理を依頼したのが主な理由とか。私的流用は見つかっていないが、佐藤長官は会見で「職員の意識改革や会計事務の効率化などを行い、再発防止に努めたい」と話し、不正経理に関与した職員を処分する考えを示したと記事は伝える。

公表資料:船舶修理等の実施に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って航空機及船舶運航費等を支払っていたもの(PDF形式:128KB)

除染費に関する国会・内閣直接報告

 読売オンラインが10月17日に掲出した「東電、除染費336億円未払い…会計検査院指摘」は、会計検査院が、昨年7月に実質国有化された東京電力に初めての検査を行い、報告書を16日発表したと報じる。福島第一原子力発電所事故を巡る除染費用について、国が立て替えた後に東電へ請求した403億円のうち、336億円が未回収だと指摘したが、東電の負担範囲について関係省庁の意見が異なり、支払いの着地点は見えないとのこと。賠償金の請求書の処理などの賠償業務では、価格競争が不十分だとして改善を求めており、東電の経営姿勢が問われそうと記事は評する。報告書は除染費用について、国が東電に請求した403億円のうち、回収は67億円にとどまると指摘しているが、東電は、除染で出た土を保管する仮置き場の設置費などを「除染費用に含まれるのか明確でない」として支払いを保留していて、国にも一定の負担を求めているとの由。東電に理解を示す経済産業省は財務省と協議を始めたが、財務省は反発しているとも。国は除染費用として25年度までに約1兆3000億円を計上したが、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の計画が具体化すれば、費用は1兆~2兆円膨らむ可能性があり、法律では「(東電は)請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と定めているとのこと。東電は「一企業では負いきれない」(広瀬直己社長)と訴え、経産省も「東電の経営が見通せなくなれば、人材流出が進み、事故収束が滞る恐れがある」(幹部)と理解を示しているが、財務省は「長期的に除染費用を回収する枠組みが確立しており、除染で東電の経営が行き詰まることはあり得ない」(幹部)として、東電の姿勢を批判しているとのこと。除染費用は国が東電に請求するが、最終的には電力各社の負担金で賄う仕組みだからだ。

公表資料:東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について(平成25年10月16日):要旨PDF(151KB)、本文PDF(990KB)、別表PDF(1,490KB)

平成24年度決算検査報告は7日に内閣へ送付

 首相官邸サイトは11月7日に「会計検査院平成24年度決算検査報告手交」を掲出して「平成25年11月7日、安倍総理は総理大臣官邸で、会計検査院の河戸光彦院長から平成24年度決算検査報告を受け取りました。この決算検査報告には、平成24年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算等について、会計検査院が平成25年次中(24年10月~25年9月)に実施した会計検査の成果が収録されています。」と伝える。

 朝日デジタルが11月8日に掲出した「国費無駄遣い4907億円 会計検査院、630件指摘」〔金子元希、北沢拓也〕は、会計検査院が7日、国費の使い道を調べた24年度の決算検査報告を安倍首相に提出し、無駄遣いや不適切な経理、改善が必要な事業は630件、4907億円にのぼり、これは前年の5296億円に次いで過去3番目の金額で、4年連続で4千億円を超えたと報じる。

 日経サイトが11月8日に掲出した「税金のムダ 4900億円 過去3番目の水準 12年度決算で検査院指摘 土地「塩漬け」多く」は、会計検査院が7日、国の24年度決算の検査報告をまとめ、安倍晋三首相に提出し、税金の無駄遣いなどの指摘額は計4907億円と過去3番目に多く、23年度より117件多い630件の事業で改善が必要だとしたと報じる。支出が法令違反にあたる「不当事項」の指摘額は計543億円(470件)、改善が必要と評価した「処置要求」や「意見表示」の指摘額は計3533億円(77件)で、東日本大震災の復興予算・政策の点検では、防衛省が津波対策として全国の駐屯地で隊舎などの基礎を1~2メートルかさ上げした工事について、施工後も想定される津波の高さより低かったなどとして計60億8千万円分の効果が不十分と指摘し、101の独立行政法人の資産の点検では、7法人が保有している土地計約98万平方メートル(約218億円相当)が今年3月末時点で有効に活用されていなかったと指摘しており、特に、日本高速道路保有・債務返済機構が活用していない土地は東京ドーム19個分に当たる約89万平方メートル(約190億円相当)に上っていて、酒田みなとインターチェンジ(山形県酒田市)や君津パーキングエリア(千葉県君津市)など35カ所計59万平方メートル(154億円相当)は予定した交通量に満たないことなどから、一部を雪捨て場などに使ったほかは放置していたと記事は伝える。記事によると、検査院は今回、「国民生活の安全や安心」を重点テーマに掲げ、道路などインフラや社会保障分野を重点的に調べた結果、国道の橋脚の柱にコンクリートを巻き付け耐震補強をした橋10本(計1億円)の工事では「柱部分の重量が増し、基礎部分の耐震性が落ちた」と指摘して、「改めて安全性を検査し、必要ならば追加工事を」と求めており、社会保障分野では、生活保護を受給していた単身者が死亡したのに、24都道府県の125自治体が死亡を把握せずに受給者の口座に支払いを続け、返還請求もしなかったなど計3億1千万円の支出が不適切だったと指摘して、厚生労働省に適切な処理の徹底を求めたとか。

 MSN産経ニュースが11月7日に掲出した「国の無駄遣い4907億円 24年度会計検査院報告 過去3番目規模」は、会計検査院が7日、国の平成24年度の決算検査報告書をまとめ、安倍晋三首相に提出したと報じる。税金の無駄遣いなど不適切な会計処理の指摘は630件、約4907億円で、21年度(約1兆7904億円)、23年度(約5296億円)に次ぎ過去3番目の高額だったとか。実質的に2年目となる東日本大震災からの復興関連事業の検査に本腰を入れ、国民生活の安全確保など防災全般の予算執行を多角的に調査しており、初めて検査対象となった東京電力に対しては、来年度以降も継続して損害賠償の進捗状況などを精査するとのこと。1件当たりで高額だったのは、700億円が貸し付けられたが十分な財産を保有しているとして「不用」と判断された中小企業庁の信用保証協会に対する補助金、省庁別の指摘金額では、経済産業省が最も高額で約1153億3800万円、続いて防衛省が約1041億9千万円、法務省が約809億6500万円だったとか。件数では、厚生労働省の279件が全体の4割強を占めたとのこと。法令違反に当たる不当事項は470件、約543億7900万円(前年度357件、約191億3300万円)だったとも。

公表資料:平成24年度決算検査報告

東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等の追加報告

 NHKニュースサイトが10月31日に掲出した「震災復興予算 約6.5兆円使われず」は、東日本大震災の復興予算として、昨年度までの2年間に計上された19兆円余りのうち、ことし3月末の時点で3分の1に当たるおよそ6兆5000億円が次の年に繰り越されるなどして使われていなかったことが会計検査院の調べで分かったと報じる。人員不足による工事の遅れなどが背景にあり、会計検査院は関係省庁に対し、復興事業が進んでいない自治体などに対して一層の支援を行うよう求めていると記事は伝える。会計検査院が、東日本大震災の復興予算として昨年度までの2年間に計上されたおよそ19兆9000億円がどのように使われたか、ことし3月末の時点で調べたところ、使われたのは全体の77.2%にとどまり、4兆5000億円余りが繰り越されたり、不用になったりして使われていなかっとか。このうち2年にわたって予算が繰り越されたおよそ130の事業について理由を調べたところ、工事に必要な人員の不足と、地盤の強度不足などによる追加工事の発生が、共に23件と最も多く、次いで建設資材の不足が20件とのこと。また、復興予算から公益法人などが作る基金に支払われた補助金を調べたところ、ことし3月末の時点で事業のために取り崩されていたのは全体で28.7%にとどまり、2兆円余りが使われていなかったとか。中には事業のニーズが当初の想定を大幅に下回ったため、すでに事業が終了したのに半分以上が使われていない基金もあるとのこと。ことし3月末の時点で使われなかった復興予算は合わせて全体の3分の1に当たるおよそ6兆5000億円に上り、会計検査院は関係省庁に対し、復興事業が進んでいない自治体などに対して一層の支援を行うことや、基金の規模を検証して有効に活用することなどを求めているとか。

公表資料:東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について(平成24年8月27日参議院(決算委員会)検査要請)〔平成25年10月31日追加報告〕:要約PDF(193KB)、本文PDF(1,110KB)、別表PDF(1,190KB)、別添PDF(641KB)

活用まで時間が掛かる被災地人材育成プログラムが存在

 NHKニュースサイトが10月29日に掲出した「被災地人材育成プログラム 8割未活用」は、東日本大震災の復興を担う人材を育てるため、全国の学校法人が国の委託を受けて被災地の専門学校向けに作った人材育成プログラムの8割以上が被災地で活用されていないことが、会計検査院の調べで分かったと報じる。東日本大震災の復興事業の1つとして、文部科学省は復興を担う人材を育てるため、全国の学校法人に委託して、被災地の専門学校向けに医療や情報通信などの分野の人材育成プログラムの作成を進めているが、会計検査院が、プログラムの活用状況について平成23年度に作られた79件を調べたところ、83%に当たる66件が、被災地の専門学校で活用されていないことが分かったとのこと。活用されていないプログラムに対して国が支払った委託費用は1億1200万円余りに上り、委託先の学校法人の多くは、みずからが運営する学校での活用を検討するのにとどまっているとか。会計検査院は、プログラムの活用を進めるため、文部科学省に対して、活用状況を調査するとともに被災地の専門学校に対する情報提供を進めるなどの改善を求めており、これについて文部科学省は、「プログラムの活用までには一定の時間がかかるものと認識しているが、会計検査院の指摘を受け改善を進めている」としているとか。

公表資料:東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業により開発された教育プログラム等の成果物が被災地で有効に活用されるよう改善の処置を要求したもの(PDF形式:175KB)
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