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監査基準を厳密化する動き

 19日付け日本経済新聞朝刊5面に「監査法人の点検厳しく、金融庁義務付け、不正見逃し防ぐ――非上場、上場並みに」の記事。
 記事は、金融庁が、公認会計士が企業の不正を見逃す例などが相次いでいるのを受けて、監査法人による内部チェック体制を厳しくすると解説する。監査法人の義務などを定めた「監査基準」を見直し、監査の結果だけでなく経緯も細かく検証し、非上場企業への監査についても、上場企業並みの再点検を徹底させるとのこと。会計士が交代する際は、粉飾の疑いや破たんの可能性などの重要情報をきちんと引き継ぐことも義務づけるとか。同庁は月内に学識経験者などからなる企業会計審議会で基準の見直しに着手、来年度からの適用をめざすと記事は伝える。所属する公認会計士の仕事を監査法人が厳しく見極める仕組みをつくり、顧客企業とのなれ合いなどを防ぐとのこと。柱は監査法人内部でのチェックの充実で、現在は、監査結果がまとまると顧客企業に通知する前に担当者とは別の会計士が点検する決まりだが、手続きなどが明確でなく「形ばかりの点検も多い」(金融庁)とかで、まず内容に矛盾がないかなど結果の検証が中心だったチェックの仕組みを見直し、どのような作業を経て結論にたどり着いたのか、経営者に何を質問し、どんな回答を得たかなど、業務のプロセスについて細かく検証するよう義務づけると記事は伝える。監査を受ける義務があるのは上場企業約4千社のほか、社債など債券を発行している企業、資本金が5億円以上の株式会社、補助金を受けている各種法人など非上場が6千社以上あり、こうした非上場法人も上場企業と同じ手順を踏んでチェックをするよう明記するとのこと。非上場企業は情報開示が不徹底で株主の目も行き届きにくいため、監査結果の再点検を省略する例なども指摘されており、特にコクドのように子会社に上場企業を抱える場合は多くの株主に影響が出かねず、また、昨年は東北地方の学校法人を舞台とする大規模な不正事件で監査法人が処分されており対応が必要と判断したとのこと。一方、企業の破たんや粉飾の可能性など重要な判断については、監査法人の審査部門を必ず通すよう義務づけるとか。また、これらの情報については任期満了などで会計士が担当を交代する際に、必ず伝達することを義務づけると記事は伝える。

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監査の審査

今日は例の監査法人関連記事の振り返りです。2005年1月19日日経「監査法人の点検厳しく」記事の内容については、おそらく多くの方が目にされていると思います。「監査法人による内部チェック体制の厳格化」がメインテーマとなっており、・監査基準の見直し・非上場企業も上場

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