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国会からの検査要請に対して12月20日に報告

 日経サイトが12月21日に掲出した「保育士の賃金加算7億円使われず? 会計検査院指摘」は、保育士の賃金を引き上げるため、国などが28~29年度に支出した保育施設への交付金のうち、約7億円が使われていなかったとみられることが会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院は制度を所管する内閣府に対し、市町村を通じた確認や指導の徹底を求めたとの由。問題となったのは、保育所や認定こども園、幼稚園に管理・運営費として毎年度交付される「施設型給付費」のうち、職員の勤続年数などに応じて増額される「処遇改善等加算」で、子ども・子育て支援法に基づき、国が2分の1、残りを都道府県と市町村が負担するが、この加算は施設側が職員の賃金引き上げに充てることになっており、当該年度で使い切れず残額が生じた場合、翌年度の職員の賃金に上乗せしなければならないという。検査院が、28~29年度に施設型給付費を受給した全国の施設の中から6089施設を抽出し、同加算分が適切に使われていたかを調査した結果、当該年度で生じた残額の一部または全額を翌年度の職員の賃金に上乗せしていなかったケースが約4億6800万円分見つかったという。施設側に理由を尋ねると、「失念していた」との回答が目立ったとか。このほか、残額を適切に処理したか確認できない事例も約2億5100万円分あり、検査院は大半が賃金の上乗せに充てられなかったとみているという。今回の指摘を受け、内閣府は「都道府県などに出している関係通知を見直し、こうした事例を防止・確認できる仕組みづくりを今後検討したい」としているとのこと。

 会計検査院サイトは12月20日に国会からの検査要請に応えて「待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関する会計検査の結果について」を参議院に提出したとして、その「概要」(PDF形式:83KB)と「全文」(PDF形式:3,067KB)を掲出している。
 NHKサイトは会計検査院報告の9日後の12月29日に「保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院」を掲出しているが、内容的には目新しいものはない。内閣府の説明について、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としている。

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