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会計検査院は特定秘密保護法の対象外に

 産経サイトが12月10日に掲出した「特定秘密法の対象大幅減 70を28機関に、検察庁除外 施行5年で見直し」は、政府が10日の閣議で、公務員らの機密漏洩に厳罰を科す特定秘密保護法が平成26年12月の施行から5年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定したと報じる。秘密保護法は、国の安全保障に関する重要情報を特定秘密と位置付け、行政機関に厳格な保全を義務付けているが、法の適用対象だった70の行政機関について、検察庁など42機関は5年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外したため、対象が警察庁や外務省などの28機関と大幅に減るとのこと。除外される42機関は、検察庁、復興庁、国税庁、会計検査院、首相が本部長を務める総合海洋政策本部や知的財産戦略本部などで、引き続き適用対象となる28機関は警察庁、外務省のほか、内閣官房や国家安全保障会議(NSC)、防衛省、金融庁などと記事は例示する。

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