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調査対象の反論を伝えてくれる報道

 テレビ東京サイトは12月4日に「五輪経費 総額3兆円に 会計検査院調査もとに」を掲出し、来年の東京オリンピック・パラリンピックをめぐり会計検査院が4日に、国の支出が2018年度までの6年間でおよそ1兆600億円に上ったとする調査を発表したと伝える。去年からおよそ2,600億円増え、大会組織委員会や東京都の経費と合わせると総額は3兆円を超える見通しとか。調査に対し内閣官房は「オリンピックと関連性の低い事業まで一律に集計されている」と反論していると記事は伝える。

 記事が発表したとするものは、会計検査院公式サイトのトップページに12月4日付けで掲出された次であろう。

国会法第105条に基づく国会からの検査要請事項に関する検査結果の報告を行いました。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について


 そして、次のような説明が行われている。

 参議院決算委員会において、平成29年6月5日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月6日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。そして、当該要請により実施した会計検査の結果については、30年10月4日、会計検査院長から参議院議長に対して報告を行ったが、今後、大会の開催に向けた準備が加速化し、令和2年には大会の開催を迎えることになることから、引き続き大会の開催に向けた取組等の状況及び各府省等が実施する大会の関連施策等の状況について検査を実施して、その結果については、取りまとめが出来次第報告することとした。
 本報告書は、上記の引き続き検査を実施することとしたものに係る会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。


 そして概要(PDF形式:67KB)全文(PDF形式:1,940KB)が掲載されている。
 時事通信サイトが12月6日に掲出した「「関連性低い事業も」 会計検査院の報告書に見解―橋本五輪相」は、2020年東京五輪・パラリンピックにおける国の関連経費として2013~18年度に計約1兆600億円が支出されていたとの会計検査院の調べについて、橋本聖子五輪担当相が6日の閣議後記者会見で、「大会の関連性が低い事業まで幅広く一律に集計しているものと理解している。大会に特に資する事業はおおむね2600億円程度でないかと見込んでいる」と見解を示した一方で、「公表された報告書の内容についてしっかり精査したい」と述べたと報じている。

 報告書を見ると、次のようなものもあり、これなどは関連性が低いという認識なのかもしれない。

 総務省は、平成30年度に請負業者との間で「大規模スポ ーツイベントのボランティア管理等における公的個人認証サービスの利活用実現に向けた調査 研究請負」業務契約を契約金額5097万余円で締結して実施しており、同業務の検討結果を基にして大会時における個人番号カードの活用について、大会組織委員会と協議している。
 このように、同業務は、個人番号カードを大会におけるボランティア管理にも使用すること を想定した業務であるが、オリパラ事務局の取りまとめた令和元年取組状況報告には記載され ていなかった。


 いや、これは、会計検査院が事例として上げているのだから、説得力があると思ってのことだろう。事例として上がっていない多くのものの中には関連性が低いものもあるのだろう。

 令和2年1月23日に産経サイトが掲出した「国の五輪直接支出2669億円、検査院指摘の4分の1」〔佐々木正明〕は、東京五輪・パラリンピック関連経費として、国が直近6年間で想定を上回る1兆600億円を支出したとする会計検査院の報告をめぐり、政府が対象事業を精査し、実際は約4分の1に当たる2669億円にとどまるとの調査結果をまとめ、24日にも公表すると報じる。残りの約8千億円分の一部は「大会との関連性が比較的低い」としており、会計検査院の指摘を否定した形と記事は伝える。先月、検査報告書を公表した会計検査院は、国が実施する大会関連施策の支出額を、平成25年度から30年度までで340事業、1兆600億円と算定したが、政府はこの額は「大会との関連性の濃淡を整理せず、幅広く集計したものだ」と反論しており、今回の調査で(A)「大会の準備、運営等に特に資する事業」(65事業、2669億円)▽(B)「大会に直接資する金額を算出するのが困難な事業」(239事業、6835億円)▽(C)「大会との関連性が比較的低い事業」(42事業、1097億円)の3区分に分類したとのこと。調査では、Aにナショナルトレーニングセンターの拡充整備やパラリンピック競技大会開催準備などが含まれており、Cには障害者就業・生活支援センター事業やロシアにおける日本年事業などが挙げられ、東京大会の有無は直接的に関係ないと結論付けているとのこと。
 

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