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普及していないシステムを普及させる事業を指摘

 朝日新聞サイトが10月28日に掲出した「交付金整備の医療システム、4道県で未使用 検査院指摘」は、医療法人などが国の交付金を受けて整備した患者情報の共有システムのうち4都県の4システムが全く使われていないなどとして、会計検査院が厚生労働省に改善を求めたと報じる。記事によると、システムは「医療情報連携ネットワーク」と呼ばれ、カルテなどの電子データを病院や診療所、介護施設との間で共有する仕組みで、厚労省は都道府県の基金に交付金を出し、都道府県は市町村や医療法人にシステム整備費の一部を基金から助成しているとのこと。検査院が、18都道県が25~29年度に支出した交付金約155億円を受けて整備された60システムの運用状況を調べたところ、東京都と千葉、愛知、鳥取各県の4システムは、整備から1年以上経つのに患者の登録がなく、東京都の別のシステムは50人以下だったとか。この5システムには交付金計約2600万円が使われていたという。

 会計検査院サイトには「会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求」として、その全文(PDF形式:385KB)が掲出されている。これによると、指摘のポイントは次のとうり。

 事業主体がシステムの仕様の検討及びシステムの動作確認を十分に行っていなかったことから、地域医療ネットが利用可能な状態となっていない事態は適切ではなく、是正及び是正改善を図る要があると認められる。また、基金助成金により整備等を行った地域医療ネットの参加医療機関等及び参加患者が皆無となっていて、システムが全く利用されていないなどの事態、都県において、事業主体に対して、基金助成金の交付申請の際に、参加医療機関等の数及び参加患者の数の目標等を申告させ、これに基づき十分に審査を行うなどしていなかったり、道県において、地域医療ネットを整備した後のシステムの運用状況等を十分に把握しておらず、全く利用されていないなどの状況が継続している事業主体に対して十分な指導等を行っていなかったりしている事態は適切ではなく、改善を図る要があると認められる。


 もともと、時期尚早な仕組みだったのではないか。

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