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FMSに関する報告

 朝日新聞サイトが10月18日に掲出した「戦闘機F35A、1機40億円割高で調達 検査院が報告」〔上沢博之〕は、米国の有償軍事援助(FMS)による防衛装備品の調達状況について、国会からの要請を受けて検査をした会計検査院が18日、検査結果を国会に報告したと報じ、その内容について、米国の最新鋭戦闘機F35Aの調達で、日本政府が国内企業を製造に参画させるなどしたため、1機当たりの調達価格が米国より40億円前後高くなっていたことなどが判明したと伝える。FMSでは、機密性が高く、高性能な米国の防衛装備品や関連の役務が調達でき、支払いは前払いで、納入後、精算されるが、納入まで数年かかり、原価などが非開示で検証や比較が難しいと記事は説明した上で、検査院によると、2017年度の日本のFMS調達は3882億円で、13年度の1117億円の3倍超となっていて、F35Aやオスプレイ、イージス・システム、早期警戒機E2Dなどを調達していると伝える。そして、検査院は、調達が増えているF35Aについて、1機当たりの日本の調達価格を契約内容から算出し、米国が公表した自国向けの調達価格との比較を試みたところ、日本が完成品を調達した12年度の価格は約1・2億ドル(当時の円換算で約97・7億円)で米国より約1270万ドル(同10・3億円)高く、それが日本企業が製造に参画した13年度には約1・5億ドル(同129・6億円)に跳ね上がり、米国との差は4倍の5610万ドル(同46億円)に拡大し、翌年度以降も米国より4千万ドルほど(14年度は同38・8億円、15年度は同47・6億円)高かったと伝える。

 この報告については会計検査院サイトに10月18日に「国会法第105条に基づく国会からの検査要請事項に関する検査結果の報告を行いました。」として概要(PDF形式:77KB)全文(PDF形式:1,374KB)が掲出されている。

 FMSについては、会計検査院は何回も報告を出している。平成になってからは、
・平成9年度決算検査報告で、特に掲記を要すると認めた事項として「アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達について
・平成9年度決算検査報告で、特に掲記を要すると認めた事項として「アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達について
・平成15年度決算検査報告で、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項として「アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達に係る残余資金について、速やかに歳入として国庫に収納するための体制を整備するよう改善させたもの
・20年6月に参議院からあった国会からの検査要請事項に関する検査状況として平成19年度決算検査報告で「防衛装備品の一般輸入による調達について
・20年6月に参議院からあった国会からの検査要請事項に関する報告として21年10月に「防衛装備品の商社等を通じた輸入による調達に関する会計検査の結果について
 今回の報告は30年6月に参議院からあった国会からの検査要請事項に関する報告である。前回の報告では検査の方法として「合衆国政府がインターネット上で公表している防衛装備品の価格についてアメリカ合衆国国防省関係部局へ赴くなどして調査を行った。」旨を報告しているが、今回の報告においては「アメリカ合衆国において、FMSの制度や契約額の根拠、合衆国政府に支払われた前払金の管理方法等について、DSCA、合衆国政府各軍省(陸軍省、海軍省及び空軍省)等の担当者から説明を受けるなどして調査を行った。」と報告している
 航空新聞社サイトが10月23日に掲出した「会計検査院、FMS調査で契約管理費減免の協定検討指摘」は、この会計検査院報告について、米国政府と互恵的な協定などを結べば、FMS調達について契約管理費の減免を受けることができるにもかかわらず、日本は未締結のままで、これまで減免を受けていないことが分かったと報じる。この手数料の負担額は契約額の増加に伴って増加することになるため、契約管理費の減免を受けることで契約額低減の余地を検討するべきだと指摘したと記事は伝える。FMS調達で発生する契約管理費は、品質保証・検査、監査の経費として充てる手数料で、装備品の価格に対する割合は、1.2%となっており、FMS調達額が膨らむオーストラリア、イスラエル、韓国、ノルウェー、イギリスなどは米国政府と互恵的協定などを結んで減免を受けているが、防衛省では、これまで協定などを結ばず、減免を受けなかったとのこと。これまで協定を結ばなかった理由については、協定を結ぶために米政府が行っている品質保証・検査など役務と同様の役務を提供できる能力が日本側に必要で、その前提を満たしているかが不明のためとしているという。また、その能力を確認するためには、数年の期間が必要で、さらに、協定などの内容によっては、日本側の利益になるとは限らないとの由。そのため会計検査院は、協定の締結によるFMS調達額の低減を検討するよう示したと記事は伝える。

 毎日サイトが12月12日に掲出した「防衛装備調達、10カ国と連携 有償軍事援助、米に改善要望へ 政府方針」は、米国から最新の防衛装備品を購入する有償軍事援助(FMS)を巡り、防衛省がFMS調達をしている10カ国と連携し、来春にも米側に改善を求める方針を固めたと報じる。これまでは日米2国間で協議してきたが、各国と連携することで米側に迅速な対応を強く促すとのこと。当面は手続き面を取り上げるが、将来的には価格設定の透明化など制度全体の改善も視野に入れていると記事は伝える。韓国の中央日報サイトは、この報道を引用する「日本、韓国など10カ国に…「米武器導入交渉で連携を」を12月12日に掲出し、米国から先端武器を購買する際に必要な米国政府との有償軍事援助(FMS)交渉に関連し、日本政府が韓国など10カ国に共同対応を提案したと、毎日新聞が12日報じたと伝える。記事によると、FMSは武器販売国の米国が一方的に主導する側面があったという点で導入国の不満が多く、武器・装備が適時に納入されない場合も多いものの、米国の表情を眺めなければいけない状況も続いてきたため、まずはこうした事例を減らすため、日本の防衛省はFMSで米国産武器を調達する45カ国のワシントン駐在武官が集まる会合で初めて、未納事態を改善するためのワーキンググループ設置を呼びかけたという。これに対し同じ問題を抱えていた韓国など10カ国が参加し、米国側に要請する内容を共に準備しているとのこと。特に米国が書類不備を理由に納期を遅延させた事例を集め、改善策を出す方針とか。記事では、日本の会計検査院の調査によると、2017年末基準で349億円分の武器・装備が未納と伝えている。

 TBSNewsサイトが1月22日に掲出した「“防衛費高騰の一因”FMS、改善策を日米協議」は、アメリカ政府から最新の防衛装備品を購入するFMS=有償軍事援助をめぐり、装備品の未納などが相次いでいる問題について、日米の担当者が改善策を協議し、今後、情報共有を強化することなどで一致したと報じる。記事によると、FMSをめぐっては、戦闘機などの高額な装備品をアメリカ政府の「言い値」で買っているという批判があり、また、日本側が支払いをしたものの、納品されていない装備品が2018年度末で132件、326億円分あって、未精算も263件、493億円に上ると会計検査院に指摘されるなど、防衛費高騰の原因の一つとされてきたという。22日の協議で日本側は、未納入や未精算の問題を解消するため日米間の会議を頻繁に行うなど情報共有を強化することや、日米双方が細かく装備品の納入状況をチェックすること、日本側の担当者を増員することなどを提案し、アメリカ側も「改善に全力を尽くす」と応じたとのこと。今年度のFMS予算は7013億円で、来年度は4713億円を計上しているが、防衛省は、アメリカ側に改善を申し入れたことについて、防衛予算の中でFMSが占める割合が増えていることや、会計検査院からの指摘もあり改善する必要があると判断したとしていると記事は伝える。

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