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佐賀県監査委員は必要な関係人調査を行っている

 サガテレビサイトが10月11日に掲出した「県議“政務活動費”住民訴訟 一部を認めた判決が確定〔佐賀県〕」は、県議会議員の政務活動費をめぐり議員の1人に不適切な使い方があったとして、574万円余りを返還させるよう鹿島市の住民らが知事に求めた裁判で福岡高裁が、住民側の控訴を棄却し、住民側が上告しなかったため、訴えの一部を認めた判決が確定したと報じる。この裁判は、鹿島市の住民らが県議会議員に支給されている政務活動費について自民党県議1人に一部不適切な使い方があったとして574万円余りを自民党会派に返還させるよう知事に求めていたもので、1審の佐賀地裁は今年2月に「県の条例に基づく政務活動費の運用基準では食糧費にあてることは禁止されている」として訴えの一部を認め、懇談会費として支払われていた3万6千円について、自民党会派に返還させるよう県に命じる判決を言い渡していたとの由。これに対し、住民側が控訴していたが、先月26日、福岡高裁は1審判決を支持し控訴を棄却したとのこと。記事は、住民側が「私たちが問題点を指摘したあと県議のその支出はなくなった。目的の大半は達成された」として上告せず、判決が確定した伝えつつ、県議会が「おおむねこれまでの県の主張が認められた。今後とも政務活動費の適切な執行に努める」とコメントしていているとも伝える。

 本件住民訴訟に係る監査報告書(PDF:304.8キロバイト)は29年1月に公表されている。注目すべきは、支払先の企業に対して関係人調査を行い、「当該従業員の勤務実績、業務内容、政務調査委託料の積算根拠並びに総勘定元帳の雑収入で当該委託料の収入があったこと及び当該従業員へ給料が支払われていたことを確認した」ことだろう。

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