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嬉野市は議選委員を選出しないことにした

 佐賀新聞サイトが9月10日に掲出した「嬉野市監査委員、政倫審委員選定への住民側請求却下」は、嬉野市の村上大祐市長と民間業者との会食を巡り2月まで開かれた政治倫理審査会で、市の行政法顧問の大学院教授が政倫審の委員を兼任したことは利益相反行為に当たるとした住民監査請求で、市監査委員は「請求の要件を欠く」として却下したと伝える。通知は4日付で、請求者側の「嬉野をよくする市民の会」は、政倫審期間中に支出された日当など計6万7950円を市長が委員に請求するよう求めていたが、監査委員は、住民監査請求の制度が財務会計上の違法性や不当性を対象にしているなどと指摘、今回の請求を「委嘱の違法性そのものの判断を求めている」とし、請求としては「不適法」と判断したと記事は伝える。

地方自治法第第242条第1項 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補塡てんするために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。

 ちなみに嬉野市市議会サイトには「議員選出の監査委員の廃止について」と題したページがあり、それによると、「監査委員と議会の監視機能における役割分担を考えた場合、監査委員は、専門性のある識見監査委員に委ね、専門性や独立性を発揮した監査を実施され、監査機能の充実強化がより図られることが望ましく、議会は、議会としての監視に集中し、議会の機能強化を図るべきであるとのことから、嬉野市議会では、平成31年4月1日から議員の中から監査委員を選出しないことに決まりました。」とのこと。
 
嬉野市監査委員条例(平成18年1月1日条例第24号)第2条 監査委員は、議員のうちから選任しない。

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