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無償譲渡した土地を売却された自治体の損害

 毎日新聞サイトが7月28日に掲出した「ユニチカ住民訴訟 原告市民らが上告へ 名古屋高裁判決不服に」〔川瀬慎一朗〕は、.化学繊維メーカーのユニチカが愛知県豊橋市から無償譲渡された土地を市に返還せず売却したのは契約違反だと訴えた住民訴訟で、市長が同社に請求すべき賠償額を1審判決の約3分の1に減額した名古屋高裁判決を不服として、住民側が上告するとの方針を28日に決めたと報じる。同市内でこの日あった原告団会議で議決したもので、原告団長は「控訴審判決には納得いかない点もあり、最高裁でしっかり判断してほしい」と話したとのこと。1審判決は住民側の訴えを全面的に認め、売却は市の利益を侵害する不法行為に当たるとし、売却益の63億円全額を同社に請求するよう市長に命じていた、16日の控訴審判決は返還義務を事業に直接関係のない用途に使っていた土地に限り、賠償額を約20億9400万円としたという。

 豊橋市監査委員の平成28年度監査公表第2号「住民監査請求:ユニチカ株式会社に対する損害賠償請求の行使を怠る事実について」(PDFファイル/156KB)は、「そもそも豊橋市は本件工場用地の所有権を有していない」という認定をしている。
 中日新聞サイトが7月29日に掲出した「豊橋のユニチカ跡地訴訟、住民側が上告」は、この訴訟で、住民側が、請求額を一審判決の約3分の1に減らした名古屋高裁判決を不服として29日に上告したと報じる。訴訟について、豊橋市は取材に「30日に会見を開いて対応を明らかにする」と答えているが、補助参加人として訴訟に加わっているユニチカは29日に上告したとのこと。

 日本経済新聞サイトが7月30日に掲出した「ユニチカ跡売却、市長上告 愛知・豊橋の住民訴訟」〔共同〕は、愛知県豊橋市の佐原光一市長が30日に記者会見し、繊維メーカー「ユニチカ」の工場跡地を巡る住民訴訟で、同社に約21億円の損害賠償を請求するよう市長に命じた16日の名古屋高裁判決を不服として29日付で上告したと明らかにしたと報じる。佐原市長は「緑地も工場が周辺環境と調和する上で不可欠な事業の一部だったと考えている。議論を尽くすため、最高裁の判断を仰ぎたい」と述べたと記事は伝える。

 日本経済新聞サイトが8月6日に掲出した決算サマリー「ユニチカの19年4~6月期、最終損益20億円の赤字」は、ユニチカが6日に発表した2019年4~6月期の連結決算について、最終損益が20億円の赤字(前年同期は22億円の黒字)となったことを報じるものだが、記事中、「売上高は減少、営業利益は減少、経常利益は減少となり、豊橋市から1951年に譲り受けた工業用地を第三者に売却したことは用地を譲り受けた際の契約に違反するとし、豊橋市住民が豊橋市長に損害賠償請求権を行使するよう求めた住民訴訟の控訴審に対し、名古屋高等裁判所から、使用する計画を放棄した部分について売却代金相当額及び遅延損害金の支払を請求するよう判決があった事を受け、訴訟損失引当金繰入額25億円を特別損失として計上したことなどにより、最終損益は赤字となった」と伝えている。

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