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栃木県平成23年度政務調査費

 中日サイトが7月18日に掲出した「600万返還請求命令、栃木 県議会の11年度政調費」〔共同〕は、栃木県議会の平成23年度の政務調査費に違法な支出があったとして、「市民オンブズパーソン栃木」が福田富一知事に対し、7会派に計約1億2千万円を返還請求するよう求めた住民訴訟の判決で、宇都宮地裁が18日に約600万円の返還請求を命じたと報じる。裁判長は判決理由で、県議会が定めた使用基準を基に支出項目を検討した結果、議員が実際に負担したと裏付けられない事務所費のほか、居酒屋やすし店で開催された会議費などを違法としたとの由。

 この訴訟の前段の住民監査請求監査の結果は「平成23年度政務調査費に関する返還措置請求(PDF:424KB)」として栃木県監査委員のサイトに掲出されている。
 「第4 監査の結果」「2 判断」「(4) 監査の結果」は次のとおり。

 以上、監査の結果、とちぎ自民党議員会が支出した政務調査費のうち、調査研究費(交通費)で3 件4,580円、調査研究費(事務所費)で2件13,084円、調査研究費(その他)で2件4,000円、資料購 入費で10件14,652円、広報費で2件47,722円、事務費で1件525円、合計で20件84,563円を、みんな のクラブが支出した政務調査費のうち、調査研究費(交通費)で1件3,182円、調査研究費(事務所
費)で31件18,521円、研修費で2件193,450円、資料作成費で1件100,500円、資料購入費で7件 31,550円、広報費で1件4,500円、事務費で4件2,640円、合計で47件354,343円を、民主党・無所属 クラブが支出した政務調査費のうち、調査研究費(交通費)で1件2,220円、事務費で22件17,654 円、合計で23件19,874円を違法又は不当なものと判断し、政務調査費の返還を求めるべき支出と認定 した。


 「第4 監査の結果」「3 勧告」は次のとおり。

 以上述べた判断により、本件住民監査請求における請求人の主張には一部理由があるものと認め、法 第242条第4項の規定により、知事に対し、次の措置を講じることを勧告する。
 本件監査において指摘したとちぎ自民党議員会に対する返還所要額84,563円、みんなのクラブに対す る返還所要額354,343円、民主党・無所属クラブに対する返還所要額19,874円について、政務調査費条 例第11条の規定に基づき返還請求を行うこと。
 措置についての期限は、平成25年9月末日とする。
 上記の勧告に係る事項については、法第242条第9項の規定により、期日までに講じた措置の内容を 速やかに監査委員に通知されたい。


 さらに「4 意見」が「⑴ 使途の透明性の確保について」と「⑵ 按分率の適用について」付されている。
 

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