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労災治療計画加算に関する意見表示

 産経ニュースサイトが9月27日に掲出した「「労災治療加算見直しを」 大多数で治療計画書作成されず 会計検査院、厚労省に改善求める」は、病気やけがを負った労働者の労災診療で入院基本料に加算される「労災治療計画加算」について、必要な労災治療計画書が作成されないなど実態を反映した制度になっていないとして、会計検査院が27日、廃止を含めた抜本的な見直しを行うよう厚生労働省に意見書を提出したと報じる。検査院などによると、労災診療費の算定では、傷病労働者の早期の社会復帰を目的に、原則として労災治療計画書を作成することになっており、1回の入院につき1200円が加算されるが、検査院が労災診療費を算定していた7万6714件(支払額約8958万円)を調べたところ、全件で取り扱いに何らかの不備があることが判明したと記事は伝える。全体の96.2%に当たる7万3818件(同約8616万円)は、労災治療計画書の代わりに、通常の保険診療の入院診療計画書を作成しており、378件(約44万円)はいずれの計画書も作成していなかったとのこと。また、労災治療計画書を作成していても、記載項目が入院診療計画書とほぼ同一だったり、「特になし」「不明」など内容に乏しかったりするものがあったとか。大多数の指定医療機関で不適切な取り扱いが判明した形で、検査院は「入院基本料などに加え、労災治療計画加算を設けた趣旨が生かされていない」と指摘しており、厚労省は産経新聞の取材に「検査院の指摘の通りで遺憾だ。廃止を含めた抜本的な見直しをしていきたい」としているとか。

 会計検査院サイトでは「会計検査院法第36条の規定による意見表示」として掲出している。

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