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兵庫県監査委員の30年6月の報告

 兵庫県監査委員が6月4日付で作成している監査報告書は、「平成29年11月29日から30年5月18日までの間に実施した地方機関等の監査の結果」を取りまとめたもの。監査結果として、234機関のうち46機関において指摘事項が93項目あったという。そして、「これらを踏まえて、事務執行を適正・適切に推進していく上で特に必要と思われる項目 を「留意・改善・要望事項」として取りまとめたので、特段の配意を願いたい。」としている。
 記載されている留意・改善・要望事項は4件。このうち3Eに該当するのは「事業実施効果の発現について」の1件で、その内容は次のとおり。

 施設整備に係る補助事業において導入した施設の利用計画に対する利用率が低調な事 例があるなど、事業の実施効果の発現に、より一層配意すべき事例が見受けられた。
 今後執行が予定されているふるさと創生推進事業や県政150周年記念事業なども含め、 事業の準備段階での十分な需要把握、関係団体の費用負担を含めた事業手法の検討、実 施段階での進捗状況の把握、関係団体との連携、実施後における事業効果の評価、事業 の見直しを的確に行い、最少の経費で最大の効果が挙がるよう努められたい。

 この留意・改善・要望事項の基礎となった指摘事項は、明示されていないが、次が該当すると思われる。

 平成29年10月末において同所が管理するふ頭の収益施設用地のうち、利用率が9.7% から22.8%と低調なものが3か所あった。


 平成24年度から28年度までの5年間に県が500万円以上の補助金を交付し、市町等が 施工、設置した施設、機械で稼働後1年以上経過したもののうち、利用計画に対する 28 年度の利用率が0%、28.3%と著しく低調なものが木質バイオマス利用促進施設整備事業 において2件あった。


 平成29年10月末において同所が管理するふ頭の収益施設用地のうち、 利用率が4.3%から 24.8%と低調なものが6か所あった。


 平成29年度のNC加工専科における職業訓練生の定員に対する入校率が、40.0%と著しく低調である。


 平成29年度の園芸療法課程(全寮制)における受講生の定員に対する割合が13.3%と 著しく低調である。


 しかし、報告書の「第2 監査の結果」「3 主な指摘事項」には上記は記載されていない。つまり、上記の指摘事項は留意・改善・要望事項の基礎ではあるが、個々は「主な指摘事項」には該当しない、という判断なのだろう。「指摘事項」という座布団が未分化であることの証左とも言えよう。

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