監査報告とともに「正誤表」も公表

 読売サイトが5月13日に掲出した「政府の活用されない防災情報システム、刷新へ」は、政府が、災害発生時に把握した情報を一元化して共有する「総合防災情報システム」を刷新し、被災状況を一つの画面の電子地図上で即時に表示する新たなシステムを31年4月に実用化して効率的な救助支援に役立てる方針と報じる。記事によると、総合防災情報システムは、内閣府が23年5月から運用しているが、道路の通行止めやガス漏れなどの被害戸数といった被災情報は、関係省庁などから取り寄せた資料をもとに手入力しなければならず、「作業が追いつかない」(内閣府幹部)状況となっていて、システムはほとんど活用されておらず、厚生労働省や文部科学省、警察庁など13省庁が26年4月~28年12月、一度もシステムに接続せず、内閣府も外部配信機能を使用していなかったと会計検査院が今年4月に指摘した経緯があったという。

 会計検査院の指摘とは、4月13日に会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告として公表された「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」であろうが、この公表には「修正後」との説明と正誤表も公表されている。これは、報告書を国会議員へ配布していることを反映した措置と言えよう。
 随時報告の「4 所見」「(2) 所見」は次のとおり。

 災害発生時に災害応急対策を効率的、効果的に行うためには、平時から災害関連情報システムを体系的に整備し、災害関連情報を収集するとともに、災害発生時には、収集した災害関連情報を各府省庁、地方公共団体、公共機関等の間で適切に共有する
ことが重要である。
 ついては、災害関連情報システムを整備している各指定府省庁において、災害関連情報システムの整備、運用等の実施について、次の点に留意する必要がある。
ア 各指定府省庁は、既存の災害関連情報システムがその整備、運用状況からみて災害応急対策に十分に資するものとなっているか留意すること、また、災害関連情報システムの整備に当たっては経済的なものとなるよう留意すること
イ 内閣府は、他省庁や地方公共団体等が収集した災害関連情報について、当該省庁等の情報システムから情報連携により総防システムに自動入力する必要性について検討すること、また、総防システムに係る手入力による登録方法、閲覧機能について、他省庁、地方公共団体、公共機関等の必要な機関等へ周知すること
ウ 各指定府省庁は、他府省庁、地方公共団体、公共機関等との間での災害関連情報の共有に向けた取組を推進すること及び総防システム以外の災害関連情報システムについて他の災害関連情報システムや地方公共団体等の情報システムとの情報連携
を行うことについて、その必要性と要する費用を踏まえて検討すること、また、各指定府省庁は、災害関連情報システムが収集した災害関連情報について、公開の可否を検討して、公開する場合には、二次利用が行いやすい利用ルールを設けるなどして、オープンなライセンスで公開するよう留意すること
エ 各指定府省庁は、災害関連情報システムの整備等に当たっては、2系統システムによる冗長化の実施やシステムへのアクセス量等に応じたリソースの増加の仕組みなど、災害関連情報システムの運用継続性を確保する方策について、その必要性を踏まえて効率的、効果的な方策を検討すること、また、災害応急対策の迅速な実施に支障が生ずることがないようIT-BCPの策定や見直しを行ったり、リストア訓練等の事前の訓練を適切に実施したりすること


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