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活動について議会で質される公監査機関

 毎日新聞サイトが4月10日に掲出した「参院決算委員会 詳報」によると、「<決裁文書改ざん>」問題で、会計検査院長が質問を受けたという。その質疑は次のとおり〔発言者名を省略して引用〕。

Q:森友学園への国有地売却に関する会計検査で、正しい資料が提出されていなかった。過去に偽装文書の提出を受けたか。
A:過去20年に検査報告を提起されたものを現時点で調べた限り、決裁文書を書き換えた上で提出されていたものは見受けられなかった。
Q:検査妨害とも言え、悪質だ。会計検査院法26条に抵触するのではないか。
A:慎重に検討する必要があるが、一般論として、提出された資料が真正でなければ、26条に反することがありうる。故意または重大な過失があれば、懲戒処分の要求の対象となりうる。よもや書類が書き換えられているとの思いには至らず、決裁文書の真正性の検証は必ずしも最優先とは位置付けていなかった。

 このように国会で活動について質されることが、財政議会主義下の公監査機関であることを示しており、そのような機会が事実上ない民間企業の財務諸表監査に必要な監査基準が、公監査機関にとって有害無益な理由である。監査基準は活動正当化の盾として機能するからであり、反省改善を監査基準の改正の理由とする途を用意することによって、活動を直ちに反省改善することを妨げかねないのである。

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