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書籍:「よくわかる「自治体監査」の実務入門」(村井直志著 日本実業出版社)

書籍:「よくわかる「自治体監査」の実務入門」(村井直志著 日本実業出版社)ISBN 978-4-534-05553-8
 表紙の返しに示されている「財務書類の基礎知識から、残高管理の業務フロー、内部統制制度の設計プロセス、CAAT(コンピュータ利用監査技法)、これから求められる監査基準のイメージまで、あるべき「財務監査」と実務を、自治体職員向け研修の人気講師としても知られる著者が、自治体監査に従事している担当者向けにわかりやすく解説。」という紹介どおりの良書。
 目次構成は「第1章 財務監査等に必要な会計の基礎知識」「第2章 地方自治法と監査実務」「第3章 財務監査等の基礎知識」「第4章 財務監査等の着眼点」「第5章 不適正な会計処理等への対峙法」となっている。
 第1章には「会計」とあるが、これは複式簿記会計であり、財政議会主義の下での公会計ではない。筆者が公認会計士であることの限界であろうが、それ故に「財務監査」を中心にしている潔さは評価されるべきと思う。
 3E監査については、財務監査においても必要であるという認識は有しており、第2章の「監査等の目的」の項には「このように、3E監査(……)と法令等への準拠性について留意する必要があります。」との記載があり、また、「第4章 財務監査等の着眼点」も、その認識で記載されている。
 報告内容については、「監査報告書(イメージ)」の記載があり、そこでは、「第3 監査の結果」として「今回監査を実施したところ、次のとおり注意、改善すべき点が認められたので、これらに留意し、適正で合理的かつ効率的な事務事業の執行に一層努力されたい。」として「①指摘事項」「②意見」としている。この文章からは、監査の結果を執行側に提出するという趣旨が読み取られ、議会へ提出するものであるという認識に欠けているのではないかという危惧が生じる。また、どういうものが「指摘事項」になるのか、という解説も見当たらない。
 以上のような点はあるが、本書が、自治体監査に従事する人にとって必読の書であることは間違いなかろう。
 「第4章 財務監査等の着眼点」の扉ページには、次のように記載がある。

 地方自治法第2条第14項の「効率性」、同第15項の「合理性」、これらを受けて法第199条第3項で「監査委員は効率性と合理性に、特に、意を用いなければならない」としていることに留意して財務監査を行う必要があります。


 言いたいことは理解できるが、法第199条第3項の文言は「監査委員は、第一項又は前項の規定による監査をするに当たつては、当該普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び当該普通地方公共団体の経営に係る事業の管理又は同項に規定する事務の執行が第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨にのつとつてなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。」というもので、「」付きで記述するなら丁寧に引用すべきであろう。また、64頁では3E監査の根拠とした第2条第14項及び第15項を、それぞれ「効率性」及び「合理性」と表現しているのも違和感がある。この第4章は、筆者が整理途中の段階のようで、例えば「公有財産・物品・基金の取得管理」の項と「土地」の項には重複が見受けられる。

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