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定期監査結果について監査請求が行われた

 毎日新聞サイトが1月17日に掲出した「看護師等修学資金制度 県監査委、住民監査請求退ける /神奈川」〔堀和彦〕は、神奈川県の看護師等修学資金などの貸付金制度で県が約17年間にわたり返還免除や回収の手続きを怠っていた問題を巡る住民監査請求について、県監査委員が請求を棄却・却下したと報じる。記事は「ただ、「債権管理として極めて問題」と適切な体制整備の重要性を指摘した」とするが、もともと監査委員が指摘した問題であることには言及していない。

 監査請求の対象は、神奈川県監査委員が平成28年定期監査結果報告書で要改善事項の「(1) 経済性、効率性又は有効性の観点から改善が必要と認められる事案 」として明らかにした「③ 看護師等修学資金貸付金の債権管理に関する件」とそれを踏まえて当局が調査した結果である。当該要改善事項の結論は次のとおり。

 したがって、保留案件の累積に伴う事務負担の増大にも鑑みて、消滅時効上回収可能 な債権を速やかに特定し、消滅時効の中断、貸付金の返還請求等の措置を講じる必要が ある。また、免除申請書等を提出しない借受者については、金銭債務の存在について改 めて注意喚起するとともに、その就業状況等の把握に努め、看護師等としての就業や復 職を促進するなど、看護師等修学資金の制度目的の達成を図りつつ、適切に債権を管理 する必要がある。その上で、看護師等修学資金の貸付けから免除、返還に至る事務手続 を借受者にとっての利便性及び債権管理の効率性の観点から見直すとともに、貸付金債 権に係る情報管理の在り方を改善するなど、制度運用に係る事務処理の合理化を図り、 これを事務処理要領等に定めた上で、所要の事務処理体制を整備するほか、必要性が認 められる場合には関連規定の改正を検討する必要がある。


 つまり、監査済みの事案であり、監査委員の結論は出ていて「不適切事項」として整理していない以上、不当性の認定には至らないはず。このような監査請求は法律が想定していないのではないか。


 住民監査請求についてはここに掲出されている。

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