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大阪府監査委員の上半期定期監査における3Eは5件

 大阪府監査委員が29年9月に議会等へ提出した平成29年度上半期の定期監査結果は、「施策事業に関するもの」が14件記載されている。この報告では、3Eか否かは報告の文言からは不明であるが、内容からは、このうち6件(「行政財産の引継ぎ等に係る取扱いについて」、「借用財産の登録について」、「使用許可及び貸付状況に関する「実地調査チェックリスト」の周知徹底等について」、「実行委員会方式(百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議)における分担金支出について」、「工事執行依頼方式について」、「学校法人等への経常費補助金の支出管理について」)は、統制不備を指摘したものと理解できる。
 また3件は施策の徹底を求めるなど行政過程に疑問を呈しているもので、広い意味では統制不備の指摘と言えよう。「災害対応力及び地域防災力の強化について」は、施策の迅速な推進を求めるもので、3Eとは言い難く、統制不備の指摘と言えよう。「「主要事業マネジメントシート」の導入効果と今後の活用等について」は、執行側がおそらくはなし崩し的に廃止しようとしている煩雑な内部プロセスについて、「導入効果が十分に検証・ 評価されないまま、予算要求の 必須資料とせず、行政経営課で の取りまとめ及びホームページ での公表を行わないなど取扱いが変更されている。また、その 取扱いの変更及び今後の「事業重点化」の取組みの実施方法に ついて、府民に対する説明が行 われていない。」ことを指摘しているが、これなどは、3Eの観点からとは言い難い。むしろ、民間経営手法の安易な導入の弊害を分析して安楽死の途を提示した方がすっきりしたとも理解できる。「大阪府私立小学校及び中学校の設置認可等に関する審査基準について」は、書類の保存を問題視しているところは統制不備の指摘であるが、行政判断に疑義を呈している内容も含まれている。
 残る5件が3E指摘と言い得るものである。「社会福祉施設等における防犯に係る安全性の確保について」は、施策の不徹底を指摘しているが、情報資源の活用不足という指摘でもあり、その意味で3Eと言い得る。「彩都インキュベーション施設に係る補助事業について」は、施設退去後の把握が不十分で効果検証が行われていないとの指摘であり、3E促進の指摘と言える。「府営公園の指定管理者公募に係る競争性の確保について」は、競争性を高めるために、一定の見直しを行ったものの、競争性が低下している実状を指摘したもので3E監査と言い得る。「府立学校における再生資源化可能なゴミ等の処分について」は、173校のうち38校で古紙類を一般ゴミと併せて有償処分している実状を指摘しており、3E監査と言い得る。「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく交通安全特定事業計画の作成及び公表並びに音響信号機の整備・運用について」は、計画がホームページ上で公開されていないことと音響信号機を整備したうち2 か所で整備後1年程度の短期間で運用 を停止し、現在もその状態が続いている実状を指摘したもので、3E監査と言い得る。

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