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当局発表の自主調査結果を踏まえて行う公監査機関の第三者調査

 12月26日にNHKサイトに掲出された「遺骨収集事業めぐる不正経理で厚労省職員65人処分」は、海外に残る太平洋戦争の戦没者の遺骨を収集する事業をめぐって、使途不明金や不適正な経理処理などが明らかになったことを受けて、厚生労働省は65人の職員を停職や減給、または訓告などの処分としたと報じる。記事よると、明らかになったのは会計検査院の検査によってであり、「太平洋戦争の戦没者の遺骨を収集したり調査したりする厚生労働省の事業では、現地で通訳などの費用を支払う場合に備えて、派遣する職員に経費を前払いする制度がありますが、会計検査院の調査で、昨年度までの6年間に880万円余りの使途不明金が確認されました。さらに、前払い金を出発前に旅行会社などに支払うといった不適正な経理処理がおよそ4億5400万円に上っていたことが明らかになりました。」と記事は伝えている。
 「明らかになった」という表現を用いているのは、会計検査院が指摘したというより、契機は厚生労働相自身の調査だったからであろう。平成28年度決算検査報告の不当事項第97号では、次のように説明している。

 厚生労働省は、28 年度に実施した海外遺骨収集等事業において、援護局の職員が車両借 上料の金額を水増しした領収証書により資金を捻出してこれを現地における懇親会費等に充 てるなど、計 14,184 米ドル(邦貨換算額計 1,702,080 円)の前渡資金の経理が不適正であった として、援護局の職員 3 名を処分した旨を 29 年 1 月に公表している。
 そこで、本院は、合規性等の観点から、23 年度から 28 年度までの6 か年度に実施された海外遺骨収集等事業の実施に当たり臨時資金前渡官吏に対して交付された前渡資金の会計経理は会計法令に従い適正に行われているかに着眼して、厚生労働本省において会計実地検査を行った。検査に当たっては、当該 6 か年度における海外遺骨収集等事業の実施に当たり臨 時資金前渡官吏に任命された延べ 295 名(実人数 63 名)に交付された前渡資金 991,530,772 円 を対象として、現金出納簿、前渡資金支払決議書、領収証書及びその他関係書類を精査する とともに、関係者から前渡資金の会計経理の状況を聴取するなどして検査した。
 検査したところ、次のとおり適正とは認められない事態が見受けられた。


 この不当事項の事案名は「海外遺骨収集等事業の実施に当たり、臨時資金前渡官吏が事実と異なる内容の前渡資 金支払決議書を作成するなどして、海外派遣先の現地において事業の実施に必要な経 費の支払を現金で自ら行う場合に限り使用することができる前渡資金を海外派遣に先 立ち国内で使用したり、領収金額を水増しした領収証書を提出させて同額の前渡資金 を支払ったこととしたりするなどしていて、前渡資金の会計経理が著しく適正を欠い ていたもの」と長い。
 

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