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議会と公監査機関

 財政議会主義によって議会制度は成立する。財政議会主義に基づかない議会は翼賛機関に過ぎない。そして、財政議会主義を機能させるのが公監査機関である。公監査機関が議会の代理人として機能していなければ、財政議会主義は機能しているとは言い難い。
 執行事績についての説明を踏まえて判断する公監査活動を理解していないと、公監査機関に予算審査権を与えようとする試みにつながる。公監査機関は事前点検には不向きだ。1880年に発足した当時の会計検査院に予算審査権が付与されていたのは、未だ議会が存在しなかったために過ぎない。
 基本的に会計検査院が予算編成にもの申すことはないが、結果を示して議会に注意を喚起することはある。過去には、「エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定において、過年度の不用額の発生要因を十分に見極め、歳出予算の見積りを行う際に反映させるなどして剰余金を減少させるよう意見を表示」した(平成20年10月)こともある。
 直近の検査報告(平成28年度決算検査報告第4章「第3節 特定検査対象に関する検査状況」「第1 国の財政健全化への取組について」(PDF形式:388KB))でも、補正予算でプライマリーバランスが悪化することについて「取組方針に設定された指標が、補正予算が執行さ れることにより、取組方針上当初予算で達成を求められているような水準からどの程度かい 離することになるかについて、補正予算の編成等の過程では示されていない」ことに言及している。

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