公立小中学校施設の保全対策

 佐賀新聞サイトは7月29日に「消防設備1000校未修繕 佐賀など19府県の公立小中」〔共同〕を掲出し、文部科学省が28日、会計検査院から27年に消防設備の劣化などを指摘された20府県の公立小中学校2686校を追跡調査した結果、28年12月1日時点でも19府県の1024校で未修繕の設備が見つかったと発表したと報じる。安全面の問題は小さいとしているが、消防法の定めに反するため、自治体に早期是正を指示する方針とか。未修繕の内容は、消火栓や避難経路を示す表示が見えづらくなっている事例が中心で、避難はしごの一部がさびている例もあったとのこと。文科省は「火災報知機の不作動など緊急性の高い問題はほぼ解消したが、緊急性が低い不具合への対応が遅れている」としていると記事は伝える。
 会計検査院の27年の指摘とは、改善を必要とする事項があると認めて会計検査院法第36条の規定に基づいて平成27年10月26日付けで文部科学大臣宛て文書「国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について」で意見を表示し、改善の処置を要求したもの。26年度決算検査報告に「国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理が適切に行われ、児童生徒の安全確保等が図られるよう、建築点検を適切に実施したり要是正事項を早期に是正したりすることの必要性や、要是正事項等に係る情報を一元的に管理して計画的に是正を進めていくことの重要性を周知等するよう改善の処置を要求し、及び教育委員会点検を適切に実施するための具体的な方策を検討して示すなどするよう意見を表示したもの」として記載している。

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