マイナンバーが十分に活かされない実状を報告

 会計検査院は7月27日に「国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況について」を国会と内閣に提出した
 この報告について、読売オンラインは「マイナンバー利用、127機関システムで不備」と題して「国民健康保険組合など計127機関のシステムに不備があり、自治体から所得情報を取得できない状態になっている」と伝えた。
 報告の所見は次のとおり。

 マイナンバー制度関連システムは、29年7月に情報連携の試行運用が開始され、29年秋頃から本格運用が開始されることになっている。また、現在も既存システム等の整備が進められているところも見受けられる。今後、試行運用及び本格運用における対応や、制度の改正等による更なる情報システムの整備が必要になることも想定される。
 ついては、マイナンバー制度関連システムの整備等について、今後、次の点に留意して取り組んでいく必要がある。
ア マイナンバー制度関連システムの整備
 国の行政機関は、情報システムの調達に当たっては、業務見直し段階における業務見直し範囲及び業務実施手順の検討等を十分に行い、要件の具体的内容を適切に定義して、要件定義書又は調達仕様書等のいずれかに記載して業者と明確に共有すること。総合評価落札方式による一般競争入札では、評価基準等の作成や落札者決定の各段階で学識経験者等の第三者を審査員に含めるなどの透明性及び公平性に資する措置を講ずるとともに、加点評価した提案内容が確実に履行されるように契約書、調達仕様書等の契約関係書類において担保すること。また、予定価格の算定に当たっては、実務手引書に基づいて人件費を作業工程別及び職種別に区分するなどすること
イ  マイナンバー制度関連システムにおける情報連携等
(ア) 所管府省は、今後のデータ標準レイアウトの作成、改訂等に当たっては、情報連携に支障がないよう関係機関から現場の意見を聴取するなど十分に調整を行うなどして、情報照会に使用するデータ項目を正確に規定すること。また、中間サーバーから正本よりも古い情報等が提供されることにより情報照会機関の業務に支障が生ずるおそれがあるものについて、情報照会機関及び情報提供機関がとるべき手続等を検討して関係機関に周知すること
(イ) 内閣官房は、所管府省がデータ標準レイアウトを作成、改訂したり、情報照会機関の業務に支障が生ずるおそれがあるものについて必要な事務手続を関係機関に周知したりする上で必要な支援を一層行っていくこと。各機関がデジタルPMOにおいて適切に情報を共有し、その情報を必要とする機関が情報を的確に探し当てて速やかに入手できるよう、より一層各機関の支援を行うこと
(ウ) 国の行政機関等は、行政事務の効率化のための機能が十分に整備されていないマイナンバー制度関連システムについて、正確な情報を直接かつ迅速に授受して作業の重複を排除するなどして、行政事務の正確性及び効率性を高めるような機能改修等について、長期的な観点から検討を行っていくこと
ウ マイナンバー制度関連システムの整備における特定個人情報保護評価の実施
 評価実施機関は、現在整備を進めている情報システム及び今後整備が必要となる情報システムについて、事後の大規模な仕様変更等によるコストの増加やスケジュールの遅延が生じないよう特定個人情報保護評価を適切な時期に実施すること

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