NHKに関する国会要請検査の結果と対応

 日経サイトが7月6日に掲出した「NHK、子会社の配当額最高の84億円 会計検査院の指摘に対応」は、NHKが6日、子会社の株主総会が全て終わり、29年度の子会社による配当額が総額84億円になったと発表したと報じる。NHKが受け取る金額は56億円で過去最高額になったとか。3月に会計検査院が子会社の利益剰余金を適切にNHKへ還元することが必要と指摘したことに対応したとの由。会計検査院はNHKから業務委託を受けているNHK子会社の利益剰余金をNHKに還元すれば、受信料の引き下げなどができると指摘していたと記事は伝える。84億円の配当後にも配当可能な利益剰余金が125億円残っているとし、上田良一会長は「2~3年をかけてNHKへの還元を進める」と話したとか。
 3月の報告の所見は次のとおり。

 関連団体との取引を含めた協会の取引に充てられる資金の主たる財源は受信料であり、この受信料は、臨時放送関係法制調査会による答申において、特殊な負担金と解すべきであると示されている。また、運営基準において、関連団体の事業目的は、協会の業務を補完・支援することを基本として、協会の業務の効率的推進、協会のソフト資産やノウハウの社会還元並びにこれらを通じた経費節減及び副次収入による協会への財政的寄与・視聴者負担の抑制となっている。さらに、運営基準において、協会は、関連団体の事業運営に対して基本契約等に基づき指導・監督を行うこととされている。
 また、関連団体の利益剰余金については、会計検査院が19年報告の報告を行った後も、子会社の利益剰余金が増加しており、27年度末には計948億余円となっている。
 ついては、協会において、今回の会計検査院の検査の結果を踏まえて、次のような点に留意して、関連団体の事業運営に対する指導・監督を適切に実施する必要があると認められる。
〔略〕

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