調査対象を「地域的な偏りがないよう抽出した」業績検査

 会計検査院サイトは12月22日に「資源エネルギー庁長官に対し、「灯油配送合理化促進支援事業の実施について」会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求したと告知。その内容について毎日新聞サイトは「灯油安定供給補助 計画達成は4割 会計検査院調査」〔松浦吉剛〕の記事で、「過疎地や豪雪地で暖房用の灯油を安定供給するため、国が販売業者を対象に実施している補助事業について会計検査院が抽出調査したところ、補助を受けた業者の約4割しか配送量などを増やす計画を達成できていなかったことが分かった」と伝えた。
 興味深い点は「検査に当たっては、2,483事業主体が25年度から27年度までの間に実施した合理化事業3,537件(……)のうち、地域的な偏りがないよう抽出した542事業主体が実施した合理化事業814件(……)を対象とした。そして、貴庁、石油協会及び82事業主体(合理化事業117件、……)において会計実地検査を行い、合理化事業に係る実績報告書等を確認するとともに、上記の82事業主体以外の460事業主体(同697件、……)について、事業主体から合理化事業の実施状況等に関する調書の提出を受けて、その内容を確認するなどして検査した。」というところ。「地域的な偏りがないよう抽出した」というのは面白い。

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