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補助金交付要綱決定前に完了した事業を補助対象にすることの是非

 東京新聞サイト栃木ページに8月6日に掲出された「ロケ誘致訴訟 元足利市議の請求棄却」〔稲垣太郎〕は、26年12月に公開された映画「バンクーバーの朝日」の撮影を足利市内で行った制作会社に補助金2千万円を交付したのは違法だとして、元足利市議(42)が和泉聡市長に損害賠償などを求めた住民訴訟で、宇都宮地裁が4日付で交付は適法として原告の請求を棄却したと報じる。 「バンクーバーの朝日」の撮影では市内に大規模なオープンセットが建設され、ロケーション活動は26年6月30日に終了したが、市の「市ロケーション誘致促進事業補助金交付要綱」は、翌7月1日に施行されており、元市議は、補助金の交付決定前に終了した撮影に、ロケーション誘致を目的とした補助金を交付したのは因果関係がなく、裁量権を逸脱、乱用したとして、和泉市長に対し、制作会社に返還を求めるよう訴えていたとのこと。判決では、補助金交付の目的はロケーション活動を誘致することだけに限られているとは解することができず、和泉市長が裁量権を逸脱、乱用したとも認められないなどとしたとの由。

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