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事実証明が不十分な部分を監査対象から除外した事例

 大分合同新聞サイトが7月31日に掲出していた「県議の車燃料代、監査請求を棄却」は、26年度の県議会の政務活動費として、当時の県議38人が領収書を添付せず自家用車の燃料代を受け取ったのは不当だとして、おおいた市民オンブズマンが計約1350万円の返還を求めた住民監査請求で、県監査委員が19日付で請求を棄却したと報じる。監査委員は「領収書があっても、そのうちいくらが政務活動目的で使われたかは判別できない。全国37府県でも同じ方法が採用されている」と指摘し、オンブズマンの請求を退け、その上で、県議会が政務活動費の在り方を検討する協議会を設置したことに触れ「各会派間での協議・検討により一層の透明性が向上することを期待する」と意見を付したと記事は伝える。同年度の政務活動費では中津市選挙区の毛利正徳県議(自民)が、地球1周半以上を自家用車で走行したと申告して約245万円を受け取り、その後、返還しており、監査請求で、オンブズマンは返還額の利息分の返納を求めたが、監査委員は「請求を裏付ける事実が客観的に証明されていない」として監査対象から除外したとのこと。

大分県7月20日付け公報:平成26年度政務活動費に関する債権の管理に関する請求
第3  監査の実施
 2 監査対象事項
  ⑴ 監査対象から除外する事項
 住民監査請求をするに当たっては、請求の要旨を裏付けるものと客観的に認められる事実証明書を添付することが必要であるところ、本件請求においては、請求の要旨中の「年間地球1周半以上を走行する極めて異常な自家用車の使用であり、到底認め
ることはできないところ、報道機関の調査により明らかに不正な距離を申告していたことが判明し(第1の3の⑴のイ)」たとする事実を裏付けるものと客観的に認められる事実証明書が添付されていなかった。
 そこで、平成28年6月3日付けで、代表監査委員から請求人に対して、住民監査請求書に上記事実証明書を添付して同月10日までに再提出するよう指導した。
請求人は、平成28年6月10日付けで、上記事実証明書として資料4及び資料5を提出したが、これらの書面によっても、「明らかに不正な距離を申告していた」事実が客観的に証明されているとは認められなかった。
 このため、本件請求に係る事項のうち、「自由民主党代表阿部英仁が本年4月20日に納入した平成26年度政務活動費のうち毛利正徳議員の燃料代支出金に係る返納金2,456,837円に係る民法所定の5%相当の利息につき損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の行使を怠る事実」を監査対象から除外することとした。

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