URの補償に対する検査

 日経サイトが28年1月29日に掲出した「UR職員、甘利氏秘書と12回面談 検査院が調査開始」は、千葉県の建設会社から甘利明経済財政・再生相が金銭を受け取った問題で、都市再生機構(UR)が28日、UR職員が甘利氏の秘書と25年6月以降に計12回面談していたと明らかにしたと報じ、建設会社が千葉の県道建設をめぐってURとの補償交渉を抱えており、補償金額が適切だったかどうかなどについて会計検査院が調査を始めたと伝える。URによると、甘利氏の秘書とURの職員が面談したのは25年6月~28年1月6日の12回で、秘書1~2人に対し、総務部長ら職員1~3人が会っていたとのこと。URは県道建設に伴い、建設会社が所有する物件の移転や土地の分割について23年9月ごろに補償協議を始め、補償金約2億3千万円を支払ったが、URは「金額がつり上げられた事実はない」とし、面談の影響を否定しているとか。一部の交渉は現在も続いているとのこと。面談の場所は甘利氏の神奈川県の地元事務所や議員会館が中心で、27年10月にUR側が飲食代を負担し横浜市内の居酒屋で会ったが、「震災復興地区への視察のとりまとめのお礼の会としての開催だった」と説明したとか。国土交通省も28日、27年3月と同7月に甘利氏の秘書に当時の住宅局長が計3回対応したことを明らかにしており、秘書からURの補償交渉について問い合わせを受けるなどしたが、局長は「URや国交省職員に補償内容などは指示していない」と話しているとか。URによると、金銭授受問題に関する週刊文春の報道を受け、会計検査院が補償協議について検査を開始しており、検査院は補償に至る経緯のほか、補償金額が適切だったかなどについて調べているもようと記事は伝える。検査院は「検査を行っているのは事実だが、具体的な内容は答えられない」としているとか。

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