特定秘密保護法が検査の支障にならない様な通達

 NHKサイトが27年12月8日に掲出した「特定秘密保護法に憲法上の問題点 会計検査院が指摘」は、25年に特定秘密保護法が成立する前に、会計検査院が、法案を作成していた内閣官房に対して、特定秘密の指定を理由に検査に必要な文書が提出されない事態が生じると、憲法で規定された会計検査院の検査に支障が出るとして、憲法上の問題点を指摘していたと報じる。特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報などを特定秘密に指定するもので、会計検査院によると、法律の成立前の25年9月、会計検査院の検査に必要な文書を国の省庁が特定秘密の指定を理由に提出しない事態が生じると、憲法90条の「国の収入支出の決算はすべて毎年、会計検査院が検査する」との規定に反し、憲法上の問題となると、法案を作成していた内閣官房に指摘したとのこと。これに対し内閣官房は、特定秘密であっても会計検査院が必要な文書は提供するよう各省庁に求める通達を出すとしたものの、法律が成立してから2年がたった現在も通達は出されていないとのこと。これについて内閣官房の内閣情報調査室は、「秘密保護法によって検査に支障が出ることは考えられない。通達は適切な時期に出す」としているが、一方、会計検査院は「これまで検査に支障は出ていないが、早く通達を出してほしい。通達が出たあとに法律を理由に検査が滞れば、条文の修正などを求めることを検討する」としているとか。

 朝日サイトが27年12月8日に掲出した「秘密法「憲法の規定上問題」 会計検査院が成立前に指摘」〔磯部征紀〕は、25年12月に成立した特定秘密保護法をめぐり、会計検査院が「特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題」などと内閣官房に指摘していたことが、検査院への取材でわかったと報じる。内閣官房は施行後も従来通り検査に応じるよう省庁に通達を出すとしたが、出されていないとか。同法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などへの秘密の提供を拒めると規定しており、一方、憲法は国の収入支出の決算はすべて、毎年検査院が検査するとしており、検査院は25年9月、同法の原案について、検査対象の省庁から必要な文書の提供をされない懸念があるなどと内閣官房に指摘し、修正を求めたが、内閣官房は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」として応じなかったとか。同年10月、両者は「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取り扱いに変更を加えない」とする文書を内閣官房が各省庁に通達することで合意したが、法成立後2年経った現在も通達は出されていないとの由。検査院の法規課は「内閣官房には約束通り通達を出してもらう必要がある」としていると記事は伝える。内閣官房内閣情報調査室は「憲法上の問題はない。通達は適切な時期に出す」としているとか。

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