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【公営企業】総務省の方針

 WSJサイトが1月3日に掲出した「民間並み会計へ自治体支援=下水道などの公営企業—総務省」〔時事通信社〕は、総務省が、地方自治体が運営する下水道や簡易水道事業などの公営企業について、民間企業並みに厳しい会計方式の導入促進に向け、26年度から本格的な支援に乗り出すと報じる。27年度から5年間を集中取組期間と設定し、詳しいマニュアルを配ったり、導入に必要な経費を賄いやすくしたりして取り組みを後押しするとのこと。

公表資料:公営企業会計の適用の推進〔27年1月27日総務省自治財政局公営企業課〕

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