堺市の政務活動費について返還請求を勧告

 産経WESTが26年12月26日に掲出した「堺市議3人に政活費412万円返還勧告 人件費など市監査委員が勧告」は、堺市議5人の平成25年度の政務活動費に違法な支出があるとして返還を求める住民監査請求があり、市監査委員が26日、市議3人に人件費など計約412万円の返還を求めるよう市長に勧告したと報じる。監査結果によると、佐治功隆市議(自由民主党・市民クラブ)は雇用している3人のうち2人を後援会活動などに従事させており、人件費164万8500円の支出は政務活動費として認められないとし、小林由佳市議(大阪維新の会堺市議団)も、4人の給与やアルバイト代などの人件費約247万3300円について政務活動に関する支出と認められなかったとか。このほか、政活費で支払った青年会議所の年会費相当約10万7千円を返還した市議について、利息約2900円の返還請求を勧告し、タクシー代や菓子代などを取り消し、利息を含む約8万8千円をすでに返還した市議と、別の市議には違法性は認められないと判断したとのこと。

公表資料:政務活動費の返還請求について(PDF:975KB)

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