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【首長要求監査】大阪市長が電力株保有について要求

 日経サイトが26年12月27日に掲出した「橋下大阪市長、関電株巡り特別監査要求」は、大阪市の橋下徹市長が26日、関西電力株の保有について地方自治法に基づく特別監査を市監査委員に要求したと伝える。市は11月に市保有の株式を上場未上場を問わず原則売却する方針を決定しており、市が発行済み株式の約9%を保有して筆頭株主の関電株についても、売却する議案を市議会に提出したが、今月、野党各会派の反対で否決されていたとの由。橋下市長は同日の記者会見で「株を漫然と持ち続けるのは間違っている。一度監査をしたい」などと、特別監査を要求した理由を説明したとか。
地方自治法第199条

第6項 監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない
第7項 監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、当該普通地方公共団体が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者及び当該普通地方公共団体が第二百四十四条の二第三項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものについても、また、同様とする。

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