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指摘を免れた事業未実施

 信濃毎日新聞サイトが2月4日に掲出した「県、不正表面化避ける意図 大北森林組合に会計検査前の間伐促す」は、大北森林組合(大町市)による森林整備関連の補助金不正受給問題で、大北地域を管轄する県北安曇地方事務所の加藤邦武林務課長が3日、信濃毎日新聞の取材に応じて、昨年4月に間伐が終わっていないことが分かったのに、補助金の交付決定を取り消さずに間伐を急がせた理由の一つとして、「(昨年5月に予定された)会計検査院の検査前に何とかなるとの思いがあった」と述べ、不正受給の表面化を避ける意図があったと明らかにしたと報じる。同課は昨年4月時点で間伐が終わっていないことを県林務部にも報告していたとのこと。同部森林政策課の小田切昇課長は「やっていない間伐が見つかり、速やかに間伐するのがベストと考えた。補助金交付を取り消し、返還を求めるべきで、対応が不適切だったのは明らか」と説明しており、不正受給の表面化を避けようとしたことについては「(県総務部などでつくる)調査班が調査している」としたとか。加藤課長によると、北安曇地方事務所林務課は会計検査前月の昨年4月、検査対象になり得る過去の事業を点検して、同組合に間伐の進み具合を確認し、終えていないことが分かり、同組合が間伐を続ける意向を示し、間伐を急ぐよう促したとか。加藤課長は「下請け業者を含めて大勢で作業すれば、検査前に何とかなるだろうという思いもあった」と釈明しており、「モラルの欠如があった。批判は受けないといけない」と話したと記事は伝える。昨年5月に会計検査院が長野県に対して実施した検査では大北地域の造林事業も対象になったが、現地調査は行われず、不正受給の問題は指摘されなかったとか。同組合は22~25年度に森林作業道と間伐造林の県の補助金を少なくとも2億2190万円不正受給しており、このうち間伐造林は1億6300万円、森林作業道整備は5889万円を不正に受け取ったとか。県は昨年12月19日に部局横断の調査班を設置し、ほかにも不正受給があったとみて関係者への調査を進めているとの由。

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