日本私立学校振興・共済事業団の宿泊施設に関する統制不全

 時事ドットコムが7月8日に掲出している「私学共済の宿、経営改善求める=累積赤字120億超-会計検査院」は、日本私立学校振興・共済事業団が運営する宿泊施設で120億円超の累積赤字が生じ、経営改善の努力も不十分だとして、会計検査院が8日、「宿泊事業の意義や採算性を踏まえた見直しが必要」などの意見を付け、同事業団に改善を求めたと報じる。同事業団は、私立学校の助成や教職員の共済事業を行っており、国は24年度末時点で1003億円余りを出資しているが、検査院によると、全国16カ所にあるホテルや保養所の大半で損益分岐の指標を大幅に下回る採算性が低い運営が続いており、累積赤字は24年度末で約121億5700万円に上っているとのこと。

公表資料:「日本私立学校振興・共済事業団の宿泊施設の運営について」(PDF形式:177KB)
 MSN産経ニュースが9日に掲出している「文科省特殊法人の赤字6施設、統廃合検討せず 検査院が改善求める」は、私学の教職員らが加入する文部科学省所管の特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」(千代田区)が運営する16の宿泊施設のうち6施設が、赤字の状態にも関わらず統廃合の検討を行っていなかったことが会計検査院の調べで分かったと報じる。事業団には国が計約1003億円を出資しており、宿泊施設はこれとは別に加入者の積み立てなどを財源としているが、平成24年度末までの繰越欠損金は約121億円に上っており、検査院は事業の見直しに取り組むよう求めたとか。事業団は福祉事業の一環として保養施設や宿泊所を運営しており、国の特殊法人の合理化方針を受け、17年、赤字の状態が3年続けて改善されない場合などに「統廃合を検討」とする基準が策定され、8施設が廃止されているが、検査院が調査対象としたのは現在も稼働する16の会館や宿泊所、保養施設で、調査の結果、22~24年度、このうち6施設が統廃合の検討基準に該当していたことが判明したとのこと。事業団は「8施設廃止で使命を終えた」として、20年度以降、委員会の開催や統廃合の検討を行っていなかったとか。

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