賠償請求権放棄議決は合理的であれば有効

 NHKニュースが4月28日に掲出した「「不合理な議決ではない」住民の敗訴確定」は、住民訴訟で東京・檜原村の村長に命じられた賠償金を村議会が判決後に求めないと議決したことが妥当かどうか争われた裁判で「不合理な議決ではない」と住民の訴えを退けた判決が最高裁判所で確定したと報じる。東京・檜原村の村長は、村の元課長を嘱託員として再雇用したことを巡る住民訴訟の結果、支払った手当750万円余りを村に賠償するように命じられたが、この判決のあと、村議会が「賠償請求の権利を放棄する」という議決を行ったため、議決が妥当かどうかで再び裁判となっていたが、1審が「違法で無効だ」とし、2審が「全体の状況を考慮していて不合理な議決ではない。村の財政への影響も限られる」として議決を認めたため、住民側が上告していたとのこと。最高裁判所第1小法廷の横田尤孝裁判長は、28日までに上告を退ける決定をして住民側の訴えを退け、議決を認めた判決が確定したとのこと。住民訴訟で賠償を命じられた自治体のトップに、議会が支払いを求めないケースは各地で起きていて、最高裁は、おととし一定の条件をつけたうえで、請求権を放棄することを認める判断を示しているとの由。

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