滝川市の生活保護不正請求看過問題は控訴審で確定

 北海道新聞サイトが4月25日に掲出した「滝川保護費訴訟、1億3500万円請求命じる 前市長の責任は認めず、札幌高裁」は、滝川市が18~19年、市内の夫婦に生活保護費の介護タクシー代約2億3900万円をだまし取られた問題で、市民グループが前田康吉市長に対し、当時の市幹部5人に全額を賠償させるよう求めた住民訴訟の控訴審判決が25日、札幌高裁であり、裁判長は担当部門の責任者2人の賠償責任を認めた一審札幌地裁判決を変更し、担当者3人に計1億3500万円を請求するよう前田市長に命じたと報じる。田村弘前市長ら残る2人の責任は認めなかったとも。25年3月の一審判決は、5人のうち当時の福祉事務所長と福祉課長に総額9800万円を支払わせるよう前田市長に命じていたが、控訴審判決は福祉課長の後任者の責任も認め、賠償請求額を増額したとの由。
 北海道新聞サイトが5月10日に掲出した「北海道・滝川市、保護費訴訟で上告せず 損害賠償請求権を放棄へ」は、滝川市が巨額の生活保護費を元暴力団員の男と妻にだまし取られた問題をめぐる住民訴訟の控訴審判決で、元担当職員3人に約1億3500万円の損害賠償を請求するよう命じられた前田康吉市長が9日、最高裁に上告しないことを決めたと報じる。不正受給額の補填について市は「組織の責任」として、全職員の給与削減などで終えていることから、損害賠償請求権の放棄を検討すると記事は伝える。原告団も上告を見送るが、請求権放棄については「住民訴訟の意義を形骸化する」と反対しているとか。双方の上告見送りで判決は13日に確定する見通しで、市はこれを受けて6月までに市議会に請求権放棄の議案を提出するとみられると記事は伝える。前田市長は上告断念の理由について「(憲法解釈の誤りなど)民事訴訟法で定める上告理由が見いだせない」としているとのこと。

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