地方公務員の特殊勤務手当第2回

 日経サイトが4月23日に掲出した「地方公務員の二重払い手当36億円 会計検査院、11年度調べ」は、会計検査院が23日、23年度の地方公務員の特殊勤務手当などに関する実態調査をまとめたと報じる。15道府県と174市町村を調べたところ、給与などと重複する「二重払い」の手当が約36億円あり、21年に廃止された自宅所有者への住居手当も約125億円に上っているとか。国家公務員に認められない手当や特別休暇なども多く、検査院は必要性の検討や制度の見直しなどを求めていると記事は伝える。調査は16年度の実態を調べた前回調査(18年発表)に続き2回目で、特殊勤務手当の総額は約17%減の約570億円だったが、千葉県や福岡県など71自治体で前回より増えているとか。検査院は、基本給などと別に支給される特殊勤務手当について、(1)国家公務員にはない手当、(2)給与などと内容が重複する「二重払い」の手当、(3)日割りなどが適当なのに月額で支給される手当、に3分類し、(1)は約354億円と前回より22%増える一方、(2)が約36億円、(3)は約136億円でいずれも減少したとしているとか。「二重払い」では保健所の勤務医らに対し、給与とは別に「医師研究手当」を支給するケースなどが目立っているとのこと。自宅所有者への住居手当は、調査対象の自治体の約58%が23年度も存続させており、千葉県や大阪府など5府県では人事委員会が廃止勧告したにもかかわらず続けていたとか。

公表資料:地方財政計画及び地方公務員の特殊勤務手当等の状況について

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