滋賀県の行政重点監査結果報告書

 中日新聞サイト滋賀ページが4月1日に掲出した「32項目で改善を指摘 県監査報告」〔井上靖史〕は、滋賀県が、監査委員から出された25年度の行政重点監査結果報告書を公表したと報じる。情報公開請求に対して期限までに公開決定などを行わずに放置した問題など15組織の32項目について改善を求められていると記事は伝える。監査対象は防災危機管理局を除く知事直轄組織や総合政策部など6部局85組織で、「危機管理」をテーマに、放射性物質に汚染された木材チップが放置された問題に対する情報公開の2度の事務処理の遅れを批判し、「事務処理簿を導入するなど対策は強化した」と一定の評価はしつつも「情報公開は県民と情報を共有し、県民主役の県政にするための制度」と説き意識改革を訴えているとか。また昨秋の台風18号の際、草津市内などでマンホールから下水があふれた問題に「下水道使用の自粛をと求めたが一部正確に伝わらなかった」と指摘し、情報発信や連絡体制の見直しを求めているとも。

公表資料:平成25年度行政重点監査結果報告書(PDF:787KB)

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