彦根市監査委員は権利不行使は違法と認定

 京都新聞サイトが2月25日に掲出した「中止の彦根市史、年内刊行を勧告 市長に監査委員」は、滋賀県彦根市が市史「新修彦根市史」の第4巻「通史編 現代」発刊を中止したのは違法、不当として刊行を求めた住民監査請求で、市監査委員が、同巻を書籍として年内に刊行するよう、大久保貴市長に勧告したと報じる。監査結果によると、市の市史編さん大綱と執筆委託契約は出版を前提としているとし、市が公金を支出して取得した原稿の出版権を行使しないのは違法に財産の管理を怠っていると認定したとのこと。必要な調整を行って書籍として刊行するよう勧告し、期限を12月末としているとか。市が執筆した学者6人に支払った執筆料など766万円の返還は、請求期間を過ぎているとして認めなかったとも。請求者は「税金を無駄にしてほしくないとの思いが伝わり、喜んでいる。一日も早い刊行を求めたい」と話しており、大久保市長は「意外な監査結果だ。民事調停に入っているので、弁護士と相談しながら今後の対応をとる」としているとか。同市史第4巻は、市が20年に執筆委託契約を結び、原稿引き渡し後の22年3月に執筆料を支払ったが、修正をめぐり執筆者と折り合いがつかないとして昨年10月に刊行中止を決めているとのこと。執筆者側は昨年12月、刊行を求める民事調停を彦根簡裁に申し立てているとも。

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