岡山県東備三市監査共同組織研究会が報告書を提出

 朝日新聞サイトが2月9日に掲出した「岡山)監査事務局共同化へ報告書 備前・瀬戸内・赤磐」は、備前、瀬戸内、赤磐3市の監査委員事務局を共同設置することについて検討を続けてきた「岡山県東備三市監査共同組織研究会」が8日、吉村武司・備前市長、武久顕也・瀬戸内市長、友実武則・赤磐市長に対し「共同設置によって自治体監査の有効性と効率性の向上が期待できる」とする報告書を提出したと報じる。研究会のメンバーは、自治体の監査制度に詳しい関西学院大学大学院経営戦略研究科の石原俊彦教授をはじめ、同科研究員、3市の監査委員事務局長らで、昨年11月から全国初となる共同設置に向け課題や組織形態などを検討してきたとのこと。組織形態では、監査委員の任命に議会の同意が必要な点を踏まえ「事務局のみの共同設置」を提唱したと記事は伝える。

 読売新聞サイト岡山ページが2月26日に掲出した「監査共同化「客観性増す」  東備3市研究会 評価の報告書」は、「県東備三市監査共同組織研究会(代表=石原俊彦・関西学院大教授)が、「監査の客観性が増し、効率性も高まる」と共同化を肯定的に評価する報告書をまとめたとした上で、3市は今後、各市の監査委員や市議会に説明し、26年度の1年間をかけて共同化に向けた準備を進める意向と伝える。報告書は今月8日、各市長に渡されており、報告書によると、共同化のあり方として、〈1〉機関等の共同設置、〈2〉協議会方式、〈3〉一部事務組合の設置、〈4〉他自治体への事務委託、〈5〉広域連合、の5種類を提示したうえで、研究会としては、監査事務を共同化する一方、各市が地方自治法に基づいて設置している監査委員の権限は、各市に現状のまま残せる〈1〉を推奨しているとのこと。共同化が実現すれば、共同事務局には各市から職員が派遣されることになるが、市役所内部の上下関係や対人関係の影響を受ける可能性が減るため、報告書では、監査の客観性が高まることなどが期待できるとしているとか。

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