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住民訴訟費用も損害原因者の負担との高裁判決

 読売サイト東京多摩ページが12月26日に掲出した「日立造船へ逆転賠償命令」は、ごみ焼却炉建設工事の談合問題を巡り、八王子、町田、多摩の3市からなる「多摩ニュータウン環境組合」が談合に加わった日立造船(大阪)に過去の訴訟費用5500万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁が25日、組合敗訴の1審判決を取り消し、同社に全額の支払いを命じる判決を言い渡したと報じる。工事は6年に同社が約257億円で落札したものの、市民団体による住民訴訟の判決で談合と認定され、同社は19年に、価格を不当につり上げたとして18億円超を組合に支払い、組合は23年に住民訴訟の費用として市民団体に5500万円を支払ったとの由。今回の訴訟では、住民訴訟の費用も同社が負担すべきかどうかが争われ、今年2月の1審・東京地裁判決は「談合で生じた損害ではないので、負担する必要はない」と指摘していたが、高裁判決は「組合が提訴していれば、日立造船は訴訟費用も負担するよう命じられたはずだ」と判断したとのこと。

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