不動産鑑定士を提訴する展開

 読売サイト栃木ページが12月16日に掲出した「浄水場用地購入でさくら市、不動産鑑定士を提訴」は、さくら市が16日、合併前の旧氏家町が購入した浄水場建設用地の価格を巡る住民訴訟に関連し、不当な土地鑑定によって高額な価格で購入させられたなどとして、宇都宮市の不動産鑑定士の男性(69)を相手取り、1億4556万円の損害賠償を求める訴えを12日付けで宇都宮地裁に起こしたと発表したと報じる。住民訴訟では、旧氏家町の購入額2億5000万円の妥当性が争われ、確定判決は、適正な価格との差額1億4556万円の損害が町に生じたと認定しており、また、要因は不動産鑑定士の鑑定結果によるものだとも認めているとのこと。さくら市は、この確定判決や、この鑑定士が所属団体から「不当鑑定」を理由に6か月の会員権停止処分を受けたことなどを踏まえて提訴したもので、同市総務課は「損害を放置することは市民の利益に反し、市民の理解を得られない」と説明しているとか。一方の不動産鑑定士は16日、読売新聞の取材に対して「土地の評価額は適正だった」と話し、提訴について、「弁護士と検討の上、反論したい」と争う姿勢を示したとのこと。住民訴訟に対する今年5月の東京高裁の差し戻し審は、町に生じた損害は購入当時の町長(前さくら市長)に賠償責任があるとする一方、賠償請求権を放棄した議会の議決は有効だとして、住民側の請求を退けており、原告、被告ともに上告せず、判決は確定しているとのこと。

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