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原発新設に備えた基金に対する指摘

 東京新聞サイトが12月15日に掲出した「原発新設資金 8割温存 検査院の削減指摘」〔上野実輝彦〕は、原発新設のため経済産業省資源エネルギー庁が積み立てている資金が、東京電力福島第一原発事故後に会計検査院から大幅削減を求められながら、現在も八割程度が残っていると報じる。検査院の意見に法的拘束力はないものの、省庁は指摘に従って予算の使い方や制度を改めるのが通例であり、エネ庁は指摘を軽視し、資金を温存したと記事は評する。問題の積立金は「周辺地域整備資金」といい、原発を新設する際、地元自治体への支払いに充てるお金で、国民が電気料金を支払う際に納める電源開発促進税が財源になっているとのこと。エネ庁は原発事故後の23年度当初も新設する原発が14基あると見積もり、1231億円を積み立てたが、その後、このうちの5百億円は原発事故対策費などに充てるため一般会計に繰り入れられていたところ、検査院は、事故により原発新設を見直す動きがあることなどを理由に、資金は14基中3基分しか必要ないと主張し、23年10月には、残りの731億円のうち、当面必要な額は73億円程度で、650億円余を減らせるとの報告をまとめたとの由。エネ庁は指摘を受けた後、資金の積み増しをやめて支出しかしていないが、25年度当初で資金は589億円も残り、検査院が求めた大幅な削減はできていないと記事は評する。検査院が資金の必要な原発の選び方も見直すよう求めても、エネ庁は資金を使う対象となる原発の数を従来の基準で決めているとか。エネ庁電力基盤整備課は「指摘を受けた後は資金を積み増していないし、額そのものは減っている。資金対象の原発の選び方を変えていないのは、原発を新設するかどうか、具体的な政府の方針が決まっていないためだ」と説明していると記事は伝える。

公表資料:エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金について、当面の間は資金残高の規模を縮減させるとともに、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう意見を表示したもの(平成22年度決算検査報告)
エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金の状況について(平成23年度決算検査報告)
エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金の状況について(PDF形式:88KB)(平成24年度決算検査報告)

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