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県警への届出をオンラインで行うシステムが利用なしで廃止

 佐賀新聞サイトが12月11日に掲出した「福岡高裁が控訴棄却 県警電子システム訴訟」は、佐賀県警の電子申請システムが利用されないまま廃止された問題で、市民オンブズマン連絡会議・佐賀のメンバーらが、歴代の県警本部長と会計課長計10人に、支出額の約4億5千万円を損害賠償請求するよう県知事に求めた住民訴訟の控訴審判決で、福岡高裁が10日、「結果的に利用者がいなかったとしても、県の広範な裁量権を逸脱したとはいえず、導入が違法とはいえない」として、住民側の請求を退けた一審佐賀地裁判決を支持し、控訴を棄却したと報じる。判決理由で裁判長は、システム導入について「IT基本法で努力義務を定めた国の要請に従っており、一定の正当性はある」と判断し、住民側の「導入自体が目的化し、利用者のニーズを把握せず、4億円以上の支出をしたことは違法」とする主張を退けたとの由。判決を受け、住民側は記者会見し「内部からも需要に疑問の声があった中での導入で、多額の税金が無駄になっているのに、違法性を認めなかったのは不当」と述べ、上告する方向で検討する考えを示し、県警の加茂賢治首席監察官は「主張が認められた。これまで通り、県民の期待に応える警察運営に努める」とのコメントを出したと記事は伝える。判決などによると、県警は18年4月、道路使用許可など20種類の申請や届け出をオンライン化するシステムを導入し、利用は1件もなく、22年1月末に廃止したとのこと。今年3月の一審佐賀地裁判決では、歴代会計課長の重大な過失を認めず、導入の違法性については判断しないまま住民側の訴えを退けていたとか。

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