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招聘する人材への住居提供

 読売オンライン滋賀ページが11月27日に掲出した「家賃返還の請求棄却 大津市監査委員」は、国から出向していた大津市の前副市長と、県外から招請した公営企業管理者の宿舎の家賃や入居時の礼金などを市が負担するのは不当として、藤井哲也市議が市の負担額計344万円を両者に返還させるよう、市に住民監査請求を行い、市監査委員はこの請求をおおむね棄却する決定を19日付けでしたと報じる。ただし、公営企業管理者のため支出した「消毒手数料」(2万1000円)については本人が負担すべきだとして返還を命じたとか。前副市長は月額家賃12万円、公営企業管理者は同12万3500円の住居を借り上げ、自己負担額はそれぞれ月額2万8000円と4万2000円だったが、これについて藤井市議は「市が幹部の住居費を賄う法的根拠はない」として、自己負担額を除いた家賃や礼金、敷金などの全額の返還を9月に請求していたが、市監査委員は「有能な人材を確保するため市が宿舎を用意することに意義はある。国家公務員宿舎法の規定を準用するなどして負担費用が算定され、問題ない」などとして請求を退けたとか。ただ、公営企業管理者の消毒手数料は「居住の快適性に寄与するもの」として、市の支出を不適当としたとのこと。

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