みんなに倣って動けば故意や過失は存在しない

 毎日jp奈良ページが11月22日に掲出した「生駒・住民訴訟:高裁で逆転、請求棄却 「違法」認定も、市長の責任認めず /奈良」〔熊谷仁志〕は、生駒市が法律や条例に基づかずに設置した「市民自治推進会議」を違法として24年1月開催の会議出席委員8人に支払った報酬計6万7000円を、市が山下真市長に請求するよう求めた住民訴訟で、大阪高裁が、7日付けで、訴えを全面的に認めて全額請求を命じた奈良地裁判決(6月25日)を取り消し、請求を棄却したと報じる。「支出は違法」としたが、故意や過失ではないとして市長の賠償責任を認めなかったもので、原告の住民は上告したとのこと。判決などによると、市は21年8月、自治基本条例の運用状況を見守る目的などで、要綱に基づき会議を設置しており、地裁判決は、会議の実態から地方自治法で定められた「付属機関」に該当すると判断し、法や条例に基づかない設置と支出の違法性、過失による山下市長の損害賠償責任を認め、市が判決を不服として控訴していたとの由。高裁判決は1審同様、会議設置は無効と認定したが、故意か過失で職員の財務会計上の違法行為を阻止しなかった時に限り、賠償責任を負うと指摘し、会議が設置された22年当時、9割超の市が要綱などで付属機関に準じる機関を設けていたという調査結果も示し、「行政実務上、違法との認識は一般化されていなかった」「(市長が)市に損害を加える認識を持たなかったとしても、やむを得ない面がある」と故意や過失は認めなかったとか。市側は裁判で、会議は付属機関に該当しないなどと主張したが、会議は現在、市監査委員の勧告を受け、条例に基づいて設置しているとのこと。

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