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福岡市議会の政務調査費の地裁判決

 西日本新聞サイトが11月20日に掲出した「政調費違法判決 目的外支出は許されない」は、福岡市議会の18年度の政務調査費をめぐる住民訴訟で福岡地裁が、支出の一部を違法として7会派と20議員に計約2200万円の返還を求めるよう高島宗一郎市長に命じる判決を言い渡したと報じる。違法と認定されたのは議会開催日の昼食代、政党や友好団体の機関紙代、ソフトボール大会費などの全額で、大量の切手やはがき代は半額を目的外支出と認定したとのこと。記事は、政務調査の趣旨や社会通念に照らして当然ではないか、議会側には困惑もあろうが、判決を謙虚に受け止め、目的外支出は厳に慎むべきであると説く。13年度に導入された政務調査費はとかく物議を醸してきており、調査研究の充実を図るはずが、飲食代など不適切な支出が各地で相次いでおり、会派支給を含めると福岡市議会で1人当たり年420万円が支給されるなど金額が大きく、「第二の報酬」との批判も絶えないと記事は伝える。使途をめぐる住民訴訟は全国で100件近くに及び、うち約60件で支出の一部が違法とされ、不適切使用の広がりをうかがわせるとのこと。福岡地裁判決は、支出の妥当性について議会側により重い立証責任を課したのが大きな特徴で、具体的には原告側が目的外支出の疑いを指摘して立証した場合、議会側が目的を的確に立証して反論できなければ、目的外支出が混在すると推認できる、としているとか。記事は、妥当性を明確に判断できるよう改善を促すもので評価できるとしている。地方議会では政務調査費支出の透明化へ向けた取り組みが進んできており、福岡市議会も20年度から添付する領収書をそれまでの5万円以上から1円以上に拡大したが、一方で透明化に逆行しかねない動きもあり、昨年の地方自治法改正で政務調査費が「政務活動費」に改称されたのに伴い、福岡市議会を含む多くの議会が支出対象を「要請や陳情活動」などにも拡大したからで、地方自治のために政務活動費がどうしても必要というのであれば、それにふさわしい支出に限定して使うべきで、公金意識の徹底をあらためて議会側に求めたいと記事は締め括る。

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