契約手続を後付けすることによる早期処理

 読売サイトが11月20日に掲出した「巡視船艇修理で不正経理「誠に遺憾」海保長官」は、巡視船艇の修理を巡り、海上保安庁が会計検査院から約14億円の不正経理を指摘された問題で、同庁の佐藤雄二長官は20日の定例記者会見で「誠に遺憾だ」と述べ、再発防止に取り組む考えを示したと報じる。同庁本庁と、第11管区海上保安本部を除く全国10か所の管区本部は、19年度から6年間に約1000件の不適正な会計処理があったと指摘されており、同庁によると、故障した船艇を早期に現場復帰させるため、契約手続きを経ずに業者に修理を依頼したのが主な理由とか。私的流用は見つかっていないが、佐藤長官は会見で「職員の意識改革や会計事務の効率化などを行い、再発防止に努めたい」と話し、不正経理に関与した職員を処分する考えを示したと記事は伝える。

公表資料:船舶修理等の実施に当たり、虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行って航空機及船舶運航費等を支払っていたもの(PDF形式:128KB)

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