共同監査事務局に関する共同研究

 山陽新聞サイトが11月7日に掲出した「監査委事務局一本化へ共同研究 瀬戸内、備前、赤磐の3市」は、瀬戸内、備前、赤磐の3市が7日、監査委員事務局の共同設置に関する研究を始めたと報じる。地方自治法改正で可能になったためで、大学の研究者を交えて実現の可能性を探るとのこと。一本化した例は全国になく、共同研究に乗り出すのは岡山県内で初めてとか。監査委員事務局は、小規模な自治体を中心に職員の人数や経験不足といった課題が指摘され、23年の地方自治法改正で、共同設置を認める規定が盛り込まれており、共同研究は、地方自治を研究する関西学院大大学院の石原俊彦教授が、市長と旧知の仲である瀬戸内市に呼び掛けたとの由。計5回の会合を予定しており、現状の問題点を整理して、事務局を共同設置した場合の長所・短所や実現への課題を協議し、来年1月末までに大学側が是非に関する報告をまとめた上で、3市で対応を検討するとのこと。備前市役所であった7日の初会合で、武久顕也瀬戸内市長は「共通の監査基準を設けるといった緩やかな連携も視野に入れたい」、吉村武司備前市長は「市民に信頼される組織ができるのなら歓迎」、友実武則赤磐市長は「課題をクリアできるなら実現したい」などと述べたと記事は伝える。

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